# テイ・エス　テック（7313） 第81期（2027年３月期）半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7313/disclosure/20261106568319
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7313

## 何が変わったか

会社は、第81期半期報告書を法定期限までに提出できない見込みとなったため、提出期限を2027年2月15日まで延長する承認申請書を関東財務局へ提出することを決定しました。延長は承認された場合に限り有効です。

## 会社が挙げた理由

米州の連結子会社TST NA TRIM, LLC.の棚卸資産に関する会計処理等について社内調査委員会の調査を進めており、調査完了、要約中間連結財務諸表等の作成、会計監査人による追加的な監査・レビュー手続に時間を要するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第81期（2027年3月期）半期報告書の提出期限延長に関する承認申請
- 決定機関: 当社（決定機関の具体的名称はnot_disclosed）
- 決定日: 2026年11月13日
- 実施日: 2027年2月15日（提出期限、延長承認の場合の予定）
- 対象期間: 第81期（2027年3月期）半期報告書（自2026年4月1日至2026年9月30日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限を2026年11月16日から2027年2月15日へ延長（91日）
- 業績への影響: 半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込み。業績・財務への影響額はnot_disclosed。
- 理由: TST NA TRIM, LLC.において棚卸資産に関する会計処理等について確認を要する事案を把握し、社内調査委員会による調査、要約中間連結財務諸表等の作成、会計監査人による追加的な監査・レビュー手続が必要となるため。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2026年10月30日付「社内調査委員会の設置及び2027年3月期第2四半期（中間期）決算発表の延期に関するお知らせ」；2026年11月10日付「第81期（2027年3月期）半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」
- 今後の予定: 申請が承認された場合、速やかに開示する。承認された場合の提出期限は2027年2月15日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「延長前の提出期限 2026年11月16日」「延長が承認された場合の提出期限 2027年2月15日」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局へ提出」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「棚卸資産に関する会計処理等について確認を要する事案」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「関東財務局へ提出することを決定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月16日」「2027年2月15日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「第81期（2027年3月期）」「自2026年4月1日至2026年9月30日」「2026年11月16日」「2027年2月15日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…事案を把握し、外部の専門家を含む社内調査委員会を設置」「現在、社内調査委員会による調査を進めております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「関東財務局へ提出」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限 2027年2月15日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年10月30日付…及び2026年11月10日付…で公表しましたとおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「法定提出期限である2026年11月16日までに…半期報告書を提出できない見込み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年10月30日付『社内調査委員会の設置及び2027年3月期第2四半期（中間期）決算発表の延期に関するお知らせ』」「2026年11月10日付『第81期（2027年3月期）半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「2026年10月30日付…及び2026年11月10日付…で公表しましたとおり」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限の延長に関する承認申請を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「承認申請書を…提出することを決定」「延長が承認された場合」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月16日」「2027年2月15日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「延長が承認された場合」「提出できない見込み」「申請が承認された場合は、速やかに開示」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「申請が承認された場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる半期報告書 第81期（2027年3月期）半期報告書」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米州の連結子会社であるTST NA TRIM, LLC.」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「第81期…半期報告書」「延長前の提出期限」「延長が承認された場合の提出期限」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年2月15日」「申請が承認された場合は、速やかに開示」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項に規定する半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「現在、社内調査委員会による調査を進めております」「調査の完了までには相応の期間を要する」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「ご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）