# テイ・エス　テック（7313） 第81期（2027年３月期）半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7313/disclosure/20261106568315
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7313

## 何が変わったか

半期報告書を法定期限までに提出することが難しくなったため、関東財務局への提出期限延長申請を検討している。延長申請を正式に行うかや延長後の期限は、今後決定して開示する予定。

## 会社が挙げた理由

米州連結子会社TST NA TRIM, LLC.の棚卸資産に関する会計処理等について社内調査委員会の調査が進行中であり、調査結果を踏まえた要約中間連結財務諸表等の作成と会計監査人による追加的な監査・レビュー手続が必要となるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第81期（2027年3月期）半期報告書の提出期限延長申請の検討
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年11月10日（お知らせ日）
- 実施日: not_disclosed（延長申請の検討段階）
- 対象期間: 第81期（2027年3月期）半期報告書
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 米州の連結子会社であるTST NA TRIM, LLC.において、棚卸資産に関する会計処理等について確認を要する事案を把握し、社内調査委員会の調査、要約中間連結財務諸表等の作成、会計監査人による追加的な監査・レビュー手続が必要となったため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年10月30日付『社内調査委員会の設置及び2027年3月期第2四半期（中間期）決算発表の延期に関するお知らせ』
- 今後の予定: 関係各所との協議・確認を踏まえ、方針が決まり次第、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「半期報告書提出期限の延長申請の検討」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「棚卸資産に関する会計処理等について確認を要する事案」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「当社は、関東財務局に対し、半期報告書の提出期限延長に関する承認申請を行うことを検討しております。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月16日が法定提出期限である第81期（2027年3月期）半期報告書」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「第81期（2027年3月期）」「2026年11月16日」「2026年10月30日付」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「現在、社内調査委員会による調査を進めております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「関東財務局に対し」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「方針が決まり次第、速やかに開示いたします。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年10月30日付『社内調査委員会の設置及び2027年3月期第2四半期（中間期）決算発表の延期に関するお知らせ』で公表しましたとおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「法定提出期限である2026年11月16日までに…半期報告書を提出することが困難な状況となりました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年10月30日付『社内調査委員会の設置及び2027年3月期第2四半期（中間期）決算発表の延期に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「社内調査委員会による調査を進めております」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限の延長申請に関する承認申請を行うことを検討しております。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「「提出期限の延長申請の検討」「承認申請を行うことを検討しております。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「法定提出期限である2026年11月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「申請を行うことを検討しております」「方針が決まり次第、速やかに開示いたします。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関東財務局に対し…承認申請を行うことを検討」「会計監査人による追加的な監査・レビュー手続」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「米州の連結子会社であるTST NA TRIM, LLC.」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米州の連結子会社であるTST NA TRIM, LLC.」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「調査の完了までには相応の期間を要する」「方針が決まり次第、速やかに開示いたします。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「2026年11月16日が法定提出期限」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「関係各所との協議・確認を踏まえ、方針が決まり次第、速やかに開示いたします。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「ご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。」」）