# テイ・エス　テック（7313） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7313/disclosure/20260617572763
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7313

## 何が変わったか

役員・執行役員および国内子会社の役員等23名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式48,760株を処分することを決議した。処分総額は84,306,040円で、株式は在任・在職などの条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

各付与対象者のさらなるモチベーションの向上、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との一層の価値共有。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式48,760株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,729.0円
- 発行価額の総額: 84,306,040円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の総額84,306,040円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,729.0円。特に有利な金額には該当しないと判断。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月10日から、対象者が所定の取締役・執行役員の地位を退任・退職した直後まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中に所定の地位に継続して在任・在職すること。任期満了、定年、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 正当な事由以外で退任・退職した場合、または譲渡制限解除の対象とならない株式について、会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計84,306,040円。対象取締役に対する報酬枠は年額150百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月19日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分において…普通株式48,760株を付与することといたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式48,760株」「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年12月24日及び2021年5月21日開催の取締役会」「2025年から本制度の対象者を拡大」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計84,306,040円」「処分総額84,306,040円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「付与対象者23名」「当社の取締役」「執行役員」「国内子会社の常勤取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である付与対象者23名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「付与対象者23名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の国内子会社の常勤取締役及び取締役を兼務しない執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月18日…普通株式の終値である1,729.0円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,729.0円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役又は…執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで」」）