# テイ・エス　テック（7313） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7313/disclosure/20260512527529
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7313

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期の通期業績予想と年間配当予想を新たに示した。2026年3月期は減収・営業減益となった一方、2027年3月期は売上収益をほぼ据え置き、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、主要顧客向けの減産影響等により減収となり、減収影響や主に米州における諸経費の増加等により営業減益となった。2027年3月期予想には、直近の中東情勢の緊迫化を受けた原油価格高騰などの影響を、先行きが不透明なため織り込んでいない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":440000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":68.47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益 442,316百万円、営業利益 10,325百万円、税引前利益 15,461百万円、当期利益 9,658百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 7,134百万円、基本的１株当たり当期利益 60.37円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載なし。なお、直近の中東情勢の緊迫化を受けた原油価格高騰などは先行きが不透明なため通期予想に織り込んでいない。為替レートは１USドル＝150.0円、１中国元＝21.5円を前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失 1,575百万円（米州1,537百万円、中国37百万円）
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間46.00円、期末46.00円、年間92.00円を予想。2026年３月期実績の年間90.00円から2.00円の増配予想だが、前回予想からの修正である旨は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」「2026年４月１日～2027年３月31日」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期の売上収益「△4.0％」、営業利益「△37.2％」、2027年3月期予想の売上収益「△0.5％」、営業利益「25.9％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「12.1％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益「440,000 △0.5％」、営業利益「13,000 25.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」、見出し「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「13,000 25.9％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益「440,000 △0.5％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益「7,134百万円」、2027年3月期予想「8,000百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「当初予想との比較や「据え置き」に関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 1,575」百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上収益は、主要顧客向けの減産影響等により」「営業利益は…減収影響や主に米州における諸経費の増加等により」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に米州における諸経費の増加」「中国や東南アジア各国」「新規顧客から受注した四輪車用シート」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主要顧客向けの減産影響等」「インフレによる製造コスト上昇」「主に米州における諸経費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「181億97百万円（4.0％）の減収」「61億３百万円（37.2％）の減益」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「主要顧客向けの減産影響」「インフレによる製造コスト上昇」「諸経費の増加」「要員の適正化を含む諸経費の抑制」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「主要顧客向けの減産影響等」「減収影響や…諸経費の増加等」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「事業環境の不透明感が高まりました」「先行きが不透明な状況」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「減収影響や主に米州における諸経費の増加等により、営業利益は…減益」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新工場の稼働を開始」「合弁会社を設立するなど、成長投資を各地域で着実に進めました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「埼玉地区に複数あった生産拠点の行田工場への集約完了」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2026年3月期「合計90.00円」、2027年3月期（予想）「合計92.00円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期の連結業績は以下のとおり予測しています」「先行きが不透明な状況であることから、通期予想には織り込んでおりません」「リスクや不確実性を含んでいます」」）