# テイ・エス　テック（7313） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7313/disclosure/20251113501018
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7313

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式2,795株を追加処分することを決議した。対象従業員の同意・加入状況により、実際の株数と処分総額は最大値を下回る可能性がある。

## 会社が挙げた理由

本持株会の会員資格拡大に伴い、新たに会員資格を得た対象従業員の財産形成を支援し、持続的な企業価値向上への経営参画意識と従業員エンゲージメントを高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式2,795株（最大。実際の処分株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,885.0円
- 発行価額の総額: 5,268,575円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額5,268,575円（最大）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象従業員に支給された金銭債権を本持株会が現物出資）
- 払込期日: 2025年12月26日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権設定その他の処分および持株会からの引出しを制限。譲渡制限期間満了後等に対象従業員名義の証券口座等へ振替え。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.00％、総議決権個数に対し0.00％（最大値前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"124,000,000株","revised_forecast":"124,000,000株","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0.00％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年11月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,885.0円。1か月平均1,854.0円に対し1.67％、3か月平均1,865.0円に対し1.07％、6か月平均1,787.0円に対し5.48％のプレミアム。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年12月26日から2028年12月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であること。定年、役員昇格その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日等に解除。組織再編等の場合は所定の時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員最大43名、各65株（最大）
- 株式報酬の総額: 金銭債権122,525円を対象従業員一人当たり一律支給（最大43名）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）は処分価額が特に有利でなく適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の企業価値の増大に寄与するものと考えている。市場への影響は軽微と判断している。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年11月14日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年5月14日付…自己株式処分に対し、対象となる従業員の範囲を拡大したことに伴い、追加で実施」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「2025年9月30日現在の発行済株式総数124,000,000株に対し0.00％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「株式の希薄化規模は…0.00％」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年9月30日現在の発行済株式総数124,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年5月14日付…自己株式処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助…経営参画意識を高めるとともに、従業員エンゲージメント強化を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額5,268,575円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」「本持株会は…当社に対して現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「テイ・エス テック従業員持株会…を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…テイ・エス テック従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「テイ・エス テック従業員持株会 2,795株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員43名へ…65株付与」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年11月13日…終値である1,885.0円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,885.0円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2025年12月26日から2028年12月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断」」）