# テイ・エス　テック（7313） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7313/disclosure/20250620595268
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-20
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7313

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社が保有する自己株式55,620株を、当社および国内子会社の役員・執行役員24名に処分することを決議した。処分価額の総額は94,887,720円で、株式には在任・在職などを条件とする譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること。今回は、当社の業況および各付与対象者の職責の範囲等を勘案し、各付与対象者のさらなるモチベーションの向上を目的とした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式55,620株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,706.0円
- 発行価額の総額: 94,887,720円
- 調達する資金の額: 本金銭債権94,887,720円を現物出資財産として払い込む（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月11日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は本処分期日から、対象者が所定の地位を退任または退職した直後の時点まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,706.0円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年7月11日から、当社または国内子会社の所定の役職を退任・退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中継続して所定の取締役または執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年、死亡その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 正当な事由以外で退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時・解除直後に譲渡制限が解除されない株式がある場合、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 年額150百万円以内の金銭債権（対象取締役向け報酬枠）および今回の金銭債権合計94,887,720円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月25日開催の第75回定時株主総会において、対象取締役への年額150百万円以内の金銭債権支給および年50,000株以内の普通株式の発行・処分等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「処分期日 2025年7月11日、処分する株式の種類および数 当社普通株式55,620株」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年12月24日および2021年5月21日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計94,887,720円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「付与対象者24名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の対象者を拡大し、当社の国内子会社の常勤取締役および取締役を兼務しない執行役員…に対しても同様の制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である付与対象者24名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役…4名、当社の取締役を兼務しない執行役員11名…」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「本制度の対象者を拡大し、当社の国内子会社の常勤取締役および取締役を兼務しない執行役員…に対しても同様の制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年6月19日…普通株式の終値である1,706.0円としています」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,706.0円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式55,620株の自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本処分期日から当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年６月25日開催の第75回定時株主総会において…ご承認をいただいています」）