# テイ・エス　テック（7313） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7313/disclosure/20250513548256
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7313

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて正規従業員に譲渡制限付株式を付与するため、当社が自己株式を最大112,970株処分することを決議しました。実際の処分株数は、制度に同意する従業員数に応じて確定します。

## 会社が挙げた理由

従業員の財産形成を支援するとともに、持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識と従業員エンゲージメントを高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大112,970株（実際の処分株数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,659.0円
- 発行価額の総額: 187,417,230円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額187,417,230円（最大値）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本特別奨励金を現物出資財産として払い込む制度であり、通常の資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2025年8月29日
- 割当予定先: テイ・エス テック従業員持株会（最大112,970株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分および引出しが制限される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.08％、総議決権個数に対し0.09％（最大値。ただし自己株式処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"136,000,000株（2025年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年5月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,659.0円。1か月平均1,592.0円に対して4.21％、3か月平均1,664.0円に対して-0.30％、6か月平均1,695.0円に対して-2.12％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年8月29日から2028年8月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除。定年、役員昇格その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日等をもって解除。組織再編等の場合は所定の時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除時点に譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の正規従業員 最大1,738名、1名当たり65株（最大112,970株）
- 株式報酬の総額: 対象従業員1名当たり金銭債権107,835円（最大1,738名分の総額はnot_disclosed）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会が処分価額について適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年5月14日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度に基づき…自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.08％…0.09％です」「処分株式数および株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月31日現在の発行済株式総数136,000,000株」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には第何回発行や直近のエクイティ・ファイナンスの記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助」「経営参画意識を高めるとともに、従業員エンゲージメント強化を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額187,417,230円（注）」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として…自己株式を処分」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「テイ・エス テック従業員持株会を割当予定先」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…テイ・エス テック従業員持株会」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「テイ・エス テック従業員持株会112,970株」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の正規従業員1,738名へ…65株付与」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年5月13日…終値である1,659.0円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,659.0円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年8月29日から2028年8月31日まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」。」）