# テイ・エス　テック（7313） 従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7313/disclosure/20250513548254
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7313

## 何が変わったか

従業員向けインセンティブ・プランの運用に使う信託に対し、自己株式419,400株を第三者割当で処分することを決議した。従業員は信託を通じて当社株式の交付を受ける。

## 会社が挙げた理由

従業員の経営参画意識を高め、投資家と同じ視点で業務を行うことで、当社業績や株価上昇を含む中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員向けインセンティブ・プラン）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 419,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,659.0円
- 発行価額の総額: 695,784,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：695,784,600円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年6月3日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: 本制度運用のために設定する信託の受託者に対して処分する。信託期間は2025年6月3日～2028年6月末日（予定）。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.31％、総議決権個数に対して0.35％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2025年3月31日現在 136,000,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加についての記載はない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年5月13日の東京証券取引所における終値1,659.0円。直近1か月平均1,592.0円からの乖離率4.21％、直近3か月平均1,664.0円からの乖離率-0.30％、直近6か月平均1,695.0円からの乖離率-2.12％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 管理職である従業員。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、信託管理人は当社および当社役員から独立した第三者を選定する予定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。その他の業績・財務への具体的な影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年５月14日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類および数 当社普通株式 419,400株」および「本自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その希薄化の規模は…0.31％…0.35％」「処分数量および希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年３月31日現在の発行済株式総数 136,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン…を導入することといたしました」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 695,784,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度運用のために当社が設定する信託…に対して行う」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度運用のために当社が設定する信託…の受託者…に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社管理職である従業員へ当社の株式を交付」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年５月13日…終値である1,659.0円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき 1,659.0円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）