# テイ・エス　テック（7313） 2025年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7313/disclosure/20250513548076
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7313

## 何が変わったか

2025年3月期の実績を公表し、2026年3月期の通期業績予想を新たに示した。2025年3月期は増収ながら営業利益と親会社利益が減少し、2026年3月期は減収を見込む一方、利益は増加する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は為替換算効果や新事業売上の増加などで増収となった一方、中国を中心とする主要客先向けの減産影響などで営業利益・親会社利益が減少した。2026年3月期の予想では、米国の通商政策は不透明な要素が多いため織り込まず、1米ドル143.0円、1中国元20.0円を前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":430000,"change":"not_disclosed","change_rate":-6.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16500,"change":"not_disclosed","change_rate":0.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9500,"change":"not_disclosed","change_rate":10.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":79.63,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：売上収益460,514百万円、営業利益16,428百万円、税引前利益20,058百万円、当期利益11,303百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,630百万円、基本的１株当たり当期利益70.69円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: ポーランド連結子会社における固定資産の減損損失1,487百万円、中国における減損損失9百万円、合計1,496百万円
- 配当予想の修正: 修正の記載なし。2026年３月期予想は中間期44.00円、期末46.00円、年間90.00円
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年３月期は売上収益460,514百万円、営業利益16,428百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,630百万円。2026年３月期予想は売上収益430,000百万円、営業利益16,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益9,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年３月期の売上収益は「4.3％」増、営業利益は「△6.2％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△15.5％」。2026年３月期予想は売上収益「△6.6％」、営業利益「0.4％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「10.1％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2025年３月期：売上収益「4.3」、営業利益「△6.2」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△15.5」。2026年３月期予想：売上収益「△6.6」、営業利益「0.4」、親会社の所有者に帰属する当期利益「10.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2025年３月期の当期利益「11,303」「△16.2％」、2026年３月期予想の当期利益「12,500」「10.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2025年３月期の売上収益「4.3％」、2026年３月期予想の売上収益「△6.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年３月期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益 9,500百万円」、2025年３月期「8,630百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2026年３月期の連結業績予想として売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益を掲載しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「ポーランド連結子会社における固定資産の減損損失」および減損損失「1,496」百万円。内訳はポーランド1,487百万円、中国9百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国を中心とした主要客先向けの減産影響等により、営業利益は164億28百万円…減益となりました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国を中心とした主要客先向けの減産影響」、「米州地域の収益改善」、「ポーランド連結子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替換算効果や新事業売上の増加等」、「中国を中心とした主要客先向けの減産影響等」、「固定資産の減損損失や減収影響等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上収益について「188億円（4.3％）」、営業利益について「10億78百万円（6.2％）」の全体差異を記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国を中心とした主要客先向けの減産影響」、「為替換算効果」および「さらなる生産自動化の推進」、「要員構成の適正化や固定費の削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における売上収益は…188億円（4.3％）の増収」、および「USドル/円平均為替レート…前連結会計年度累計平均：144.7円⇒当連結会計年度累計平均：152.6円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「依然として続く中国市場における日系自動車メーカーの販売不振」、「製造コストの上昇局面が続きました」および「固定資産の減損損失」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「中国を中心とした主要客先向けの減産影響等により、営業利益は…減益となりました。」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社テック東栄を当連結会計年度より連結の範囲から除外」、「TS TECH Hungary Kft.の解散に伴い…連結の範囲から除外」および「当社の連結業績へ与える影響は軽微」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「さらなる生産自動化の推進」、「インド市場での事業拡大を見据えた新たな合弁会社の設立準備」、「将来の成長につながる取り組みを加速」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「要員構成の適正化や固定費の削減など、収益確保に向けた諸施策を推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年５月14日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき…リスクや不確実性を含んでおります」、「米国における通商政策については、現時点で影響を織り込むには不透明な要素が多く、通期予想には織り込んでいません。」」）