# テイ・エス　テック（7313） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7313/disclosure/20240509587868
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7313

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬制度に基づき、社外取締役・監査等委員を除く取締役と執行役員に、自己株式49,440株を処分する予定です。払込金額の総額は現時点で約9,512万円と見込まれていますが、実際の金額は株価により変動します。

## 会社が挙げた理由

2021年6月25日開催の定時株主総会で導入が承認された譲渡制限付株式報酬制度に基づく、対象取締役等への今年度の株式報酬として実施するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式49,440株（処分見込み）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed（払込金額の総額として合理的に見込まれる金額は95,122,560円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 対象取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員）：not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2024年5月9日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,924円を、処分見込み株式数49,440株に乗じて払込金額の総額を見込んでいる。ただし、実際の払込金額の総額は株価の推移によって変動する可能性がある。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 対象取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員）：人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月25日開催の第75回定時株主総会で本制度の導入が承認された
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「今年度においても株式報酬としての自己株式の処分を予定しております」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分見込みの当社普通株式49,440株」および「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今年度においても…自己株式の処分を予定しておりますので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今年度においても株式報酬としての自己株式の処分を予定しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「払込金額の総額として合理的に見込まれる金額は95,122,560円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき今年度において対象取締役等に対して割り当てる自己株式」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「なお、詳細につきましては、決定次第、公表いたします」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年6月25日開催の第75回定時株主総会でその導入につき承認いただいた」」）