# テイ・エス　テック（7313） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7313/disclosure/20231109584930
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7313

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上収益が前年同期比2.7％増となった一方、営業利益は9.7％減少しました。通期予想は売上収益・税引前利益・当期利益を引き上げ、営業利益は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

通期予想は、第2四半期累計の実績と、現時点での主要客先からの受注動向などを踏まえて変更しました。第2四半期累計の売上収益は為替換算効果や部品売上の増加など、営業利益は増収効果を上回る諸経費の増加などが理由とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":202312,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":5077,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 経常利益: {"value":7328,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3023,"unit":"百万円","yoy_pct":121.7}
- １株当たり当期純利益: 23.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.6,"前期末":71.8}
- 総資産: {"value":436729,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":336221,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12595,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":89,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9176,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":141861,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":440000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"経常利益":{"value":23200,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"純利益":{"value":15200,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":410000,"revised_forecast":440000,"change":30000,"change_rate":7.3,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":20000,"revised_forecast":20000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":20900,"revised_forecast":23200,"change":2300,"change_rate":11,"unit":"百万円"},"当期利益":{"previous_forecast":13000,"revised_forecast":15200,"change":2200,"change_rate":16.9,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":10000,"revised_forecast":12000,"change":2000,"change_rate":20,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":73,"change":10,"change_rate":15.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":40199,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"米州":{"value":113729,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"中国":{"value":40252,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3},"アジア・欧州":{"value":21156,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":3566,"unit":"百万円","yoy_pct":127.7},"米州":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"中国":{"value":3432,"unit":"百万円","yoy_pct":-68},"アジア・欧州":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6117,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 136000000
- 期末自己株式数: 8444187
- 業績の増減要因: 売上収益は、米州地域を中心とした金型売上の減少があったものの、為替換算効果や部品売上の増加等により増収となった。営業利益は増収効果があったものの、諸経費の増加等により減益となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、中国地域での減益に伴う非支配持分に帰属する四半期利益の減少により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は「売上収益 440,000 百万円」、第2四半期累計実績は「202,312 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上収益 202,312 百万円」「営業利益 5,077 百万円」、通期予想はそれぞれ「440,000 百万円」「20,000 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「2.7％」増、営業利益「△9.7％」、税引前四半期利益「△1.8％」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「121.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は「202,312 百万円（2.7％）」、営業利益は「5,077 百万円（△9.7％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,077 百万円」、税引前四半期利益「7,328 百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「3,023 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回予想の営業利益は「20,000 百万円」、前年実績は「15,257 百万円」、対前期増減率は「31.1」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「63.00」、2024年3月期予想は「73.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「年間配当金」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「営業利益 3,566 百万円、127.7％」、米州「△4,084」から「1,100」、中国「△68.0％」、アジア・欧州「△63.4％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上収益・営業利益は「196,978 百万円」「5,625 百万円」、当期は「202,312 百万円」「5,077 百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率」当期「72.6％」、前期「71.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「19,771 百万円」、当期「12,595 百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要客先からの受注動向等」、「増産効果」、「減産影響等」、「部品売上の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「為替換算効果や部品売上の増加等」「諸経費の増加等」と要因は記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「為替換算効果」「主要客先からの受注動向」「減産影響等」、自社施策として「諸経費の抑制や原価低減に努めました」「人事制度見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替レートは、通期平均で1USドル＝140.5円、1中国元＝19.9円を前提」、また「リスクや不確実性を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上収益「202,312 百万円（2.7％）」、通期予想「440,000 百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現時点における主要客先からの受注動向等を踏まえ」、為替レートは「1USドル＝140.5円、1中国元＝19.9円を前提」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年3月期第2四半期」と「2024年3月期第2四半期」の実績および「対前年同四半期増減率」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 ― 社、除外 ― 社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）