# テイ・エス　テック（7313） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7313/disclosure/20230621508141
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7313

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社が保有する自己株式56,960株を取締役・執行役員15名に処分することを決議した。処分総額は105,404,480円で、一定の在任・在職期間を条件に譲渡制限を解除する。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等のさらなるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 56,960株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,850.5円
- 発行価額の総額: 105,404,480円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 105,404,480円、差引手取概算額 not_disclosed（対象者への金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬として支給された金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2023年7月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2023年7月14日から、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,850.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年7月14日から、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったこと。任期満了、定年、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後等に在職期間に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 正当な事由以外の事由により退任・退職した場合、及び譲渡制限解除後に譲渡制限が解除されない株式がある場合、当社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）7名・36,160株、当社の取締役を兼務しない執行役員8名・20,800株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計105,404,480円（対象取締役に対する報酬枠は年額150百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 56,960株（自己株式）」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年12月24日及び2021年5月21日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計105,404,480円、普通株式56,960株を付与」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等15名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…7名36,160株、当社の取締役を兼務しない執行役員8名20,800株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等15名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役…7名36,160株、…執行役員8名20,800株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等…取締役…及び取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年6月22日…普通株式の終値である1,850.5円としています」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,850.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2023年7月14日から当社の取締役又は…執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」）