# シマノ（7309） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7309/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-06
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/7309
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUGM.pdf

## 要点

2026年上期の半期報告書では、売上高は前年同期比4.1％増の247,059百万円となり、営業利益は同3.1％減の27,249百万円、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は為替差益等により大幅に増加した。事業の内容や「事業等のリスク」には重要な変更はなく、グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理として国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨が注記された。

## 事業

本報告書は、シマノ（証券コード: 7309）の中間連結財務状況の開示を含む半期報告書に基づく事業の概況を記述するものである。以下に、期間別の実績および事業構成の要点を、固有名詞・数値・日付を忠実に列挙する。

## 数字

- 研究開発費: 95億円
- 設備投資: 181億円
- フリーキャッシュフロー: 140億円

## セグメント

- 自転車部品 / 売上高 1,814億円 / 営業利益 236億円
- 釣具 / 売上高 558億円 / 営業利益 45億円
- その他 / 売上高 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本中間報告書では、既存エントリのうち「Q’AUTO」および「STELLA SW」の製品言及が確認できたため追記した。また、2026年上期の自己株式取得が新たに明示されたため、株主還元（自己株式取得）施策として新規エントリを追加した。

- + 2026年上期自己株式取得

### 外部エクスポージャー

2026年上期の半期報告書において、地政学・資源価格・為替（為替差益計上）・世界需要の不透明感が既存エントリに再言及された。加えて、グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理の適用が新たに外部規制関連の記載として確認できるため新規追加した。

- + グローバル・ミニマム課税制度

### 製品

2026年上期（提出日2026-08-06）の半期報告書で、自転車部品では「XTR」「DEORE XT」「DEORE」「Q’AUTO」が引き続き高評価として言及され、釣具では新製品として「VANQUISH CE」「CALCUTTA CONQUEST BFS LIMITED」が追加で登場した。既存の釣具製品「STELLA SW」も引き続き高評価・多くの注文獲得として言及された。

- + VANQUISH CE
- + CALCUTTA BFS LIMITED

### 資本配分

2026年上期の「有形固定資産の取得による支出」と「研究開発費の総額」が新たに資本配分項目として明示され、また配当（年2回方針）と自己株式取得（消却なしの取得分を含む）について、2026年3月・7月の取締役会／株主総会決議と2026年2月〜6月の取得実績が追記された。

- + 有形固定資産取得支出
- + 研究開発費総額

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-08-06）では、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示の取扱い（実務対応報告第46号）を適用し、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨が新たに記載された。既存正準エントリに該当する追記・統合は発生していない。

- + グローバル・ミニマム課税の会計処理

## 会社自身の言葉

### 株主還元・自己株式（取得・消却）

- 「自己株式の取得・消却
  - 自己株式の取得（期間中）: 2026年2月12日–2026年6月30日で普通株式 1,478,000株を取得、自己株式の増加額 24,604 百万円」 — 自己株式の取得・増加額に関する記載。
- 「2026年2月12日–2026年6月30日で普通株式 1,478,000株を取得、自己株式の増加額 24,604 百万円」 — 自己株式取得（2026年2月12日–6月30日）と自己株式増加額（24,604百万円）。

### 株主配当（中間配当の決議）

- 「2026年3月24日定時株主総会: 配当総額 14,655 百万円、1株当たり 169.50 円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月25日
- 2026年7月28日取締役会: 配当総額 15,425 百万円、1株当たり 181.50 円、基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年9月2日」 — 定時株主総会（2026年3月24日）および取締役会（2026年7月28日）での配当総額・1株当たり金額・基準日・効力発生日。

### 新製品（釣具・リール）と製品の評価

- 「新製品のベイトリール「CALCUTTA CONQUEST BFS LIMITED」」 — 新製品のベイトリール「CALCUTTA CONQUEST BFS LIMITED」。
- 「新製品のスピニングリール「VANQUISH CE」」 — 新製品のスピニングリール「VANQUISH CE」。
- 「新製品のスピニングリール「VANQUISH CE」、新製品のベイトリール「CALCUTTA CONQUEST BFS LIMITED」、引き続きスピニングリール「STELLA SW」が高評価・多くの注文を得ている。」 — 新製品（「VANQUISH CE」「CALCUTTA CONQUEST BFS LIMITED」）と「STELLA SW」の高評価・注文獲得。
- 「引き続きスピニングリール「STELLA SW」が高評価・多くの注文を得ている。」 — 引き続きスピニングリール「STELLA SW」が高評価・多くの注文を得ている。

### 研究開発・設備投資・資本支出

- 「研究開発費の総額
  - 2026年上期: 9,507 百万円」 — 研究開発費の総額（2026年上期 9,507百万円）。
- 「有形固定資産の取得による支出
  - 2026年上期: 18,057 百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（2026年上期 18,057百万円）。

### 外部環境と製品（自転車部品のブランド・評価）・課税処理

- 「2026年上期は為替差益1,809百万円（営業外収益）として計上。」 — 2026年上期の為替差益（営業外収益 1,809百万円）。
- 「最高峰モデル「XTR」、シリーズ「DEORE XT」「DEORE」、自動変速機能を備えた「Q’AUTO」が高く評価されている。」 — 自転車部品の主要モデル/シリーズ（「XTR」「DEORE XT」「DEORE」「Q’AUTO」）が高評価。
- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱い（実務対応報告第46号 2024年3月22日）を適用。対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。」 — グローバル・ミニマム課税制度の取扱いにより、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。
- 「中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇等の地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が継続している。」 — 地政学リスクの高まり（中東情勢・エネルギー価格上昇等）により景気の先行きが不透明。
- 「世界経済は総じて底堅さを維持しつつも、各国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇等の地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が継続している。」 — 世界経済は底堅いが、地政学リスクの高まり等で景気の先行き不透明が継続。
- 「資源価格の高騰（特にエネルギー価格）と為替変動の影響が言及されている。」 — 資源価格高騰（特にエネルギー）と為替変動の影響が言及されている。
- 「自動変速機能を備えた「Q’AUTO」が高く評価されている。」 — 「Q’AUTO」の高評価（自動変速機能を備えた製品として）。
- 「重要製品・ブランド名の例として、最高峰モデル「XTR」、シリーズ「DEORE XT」「DEORE」、自動変速機能を備えた「Q’AUTO」が高く評価されている。」 — 重要製品・ブランドの例として「XTR」「DEORE XT」「DEORE」「Q’AUTO」。
