# シマノ（7309） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7309/disclosure/20261026555704
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-27
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企業ページ: https://komori.app/company/7309

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は小幅な増額だが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を大きく上回る水準に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

欧州や中国などで市場在庫の調整が進み、需要の増加が見られることに加え、主にアジア通貨安の為替影響などにより利益が改善したため。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益については、当第3四半期連結会計期間に為替評価損などの営業外費用が増加したことも踏まえて変更した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":491000,"revised_forecast":495500,"change":4500,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":47000,"revised_forecast":54300,"change":7300,"change_rate":15.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":56000,"revised_forecast":62300,"change":6300,"change_rate":11.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":43000,"revised_forecast":47000,"change":4000,"change_rate":9.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":505.94,"revised_forecast":558.86,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高466,243百万円、営業利益51,677百万円、経常利益47,029百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33,991百万円、1株当たり当期純利益388.17円 銭
- 修正の理由: 欧州や中国等の市場在庫調整の進展に伴う需要の増加、主にアジア通貨安の為替影響等に伴う利益の改善を踏まえた。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、当第3四半期連結会計期間に為替評価損等の営業外費用が増加したこと等も踏まえて変更した。
- 特別損失の内容と金額: 工場建替関連費用1,106百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年12月期第３四半期の連結業績」と「2026年12月期の連結業績予想」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期 通期連結業績予想数値の変更」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高491,000百万円から495,500百万円、営業利益47,000百万円から54,300百万円などに変更している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高0.9、営業利益15.5、経常利益11.3、親会社株主に帰属する当期純利益9.3。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率0.9％に対し、営業利益15.5％、経常利益11.3％、親会社株主に帰属する当期純利益9.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「通期連結業績予想数値の変更」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は15.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は0.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益54,300百万円、経常利益62,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益47,000百万円。前期実績はそれぞれ51,677百万円、47,029百万円、33,991百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」とし、売上高、営業利益、経常利益、純利益をすべて変更している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 工場建替関連費用 1,106百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州や中国等の市場在庫調整」「主にアジア通貨安の為替影響」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「市場在庫調整の進展に伴う需要の増加」「アジア通貨安の為替影響等に伴う利益の改善」「為替評価損等の営業外費用が増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明は定性的で、需要要因や為替要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「市場在庫調整の進展に伴う需要の増加」「アジア通貨安の為替影響」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「需要増加や為替影響についての説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には需要増加や為替影響が記載されているが、継続期間に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高・営業利益について需要増加等を挙げ、経常利益・純利益について「為替評価損等の営業外費用が増加したこと等」を挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2026年10月27日、第3四半期の対象期間は2026年1月1日から9月30日、通期は12月31日まで。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期 通期連結業績予想数値の変更」および「今回修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の業績予想は現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に対する仮定を前提としております」「実際の業績は内外の状況変化により異なる結果となる場合があります」。」）