# シマノ（7309） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7309/disclosure/20260727599816
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7309

## 何が変わったか

2026年12月期中間期の連結実績を開示するとともに、通期予想を修正した。通期の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げ、営業利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

市場在庫の調整が見込みどおり進展していることに加え、円安・アジア通貨高による為替影響、中東情勢を背景とする原油価格高騰の影響を反映した。また、為替評価益などの営業外収益が増加したことも経常利益と純利益の予想修正理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":467000,"revised_forecast":491000,"change":24000,"change_rate":5.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":47000,"revised_forecast":47000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":53300,"revised_forecast":56000,"change":2700,"change_rate":5.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":42000,"revised_forecast":43000,"change":1000,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":488.19,"revised_forecast":505.94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高466,243百万円、営業利益51,677百万円、経常利益47,029百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33,991百万円、１株当たり当期純利益388.17円銭
- 修正の理由: 市場在庫の調整が見込みどおり進展する中、円安・アジア通貨高に伴う為替影響や中東情勢による原油価格高騰の影響を反映した。加えて、為替評価益などの営業外収益の増加を踏まえ、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も変更した。
- 特別損失の内容と金額: 工場建替関連費用410百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年12月期の連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年12月期 通期連結業績予想数値の変更」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は467,000百万円から491,000百万円、経常利益は53,300百万円から56,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は42,000百万円から43,000百万円。営業利益は47,000百万円で増減額0百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高5.1、営業利益0.0、経常利益5.1、親会社株主に帰属する当期純利益2.4。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高の増減率は5.1％、営業利益は0.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は2.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年12月期 通期連結業績予想数値の変更」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減額は2,700百万円、増減率は5.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減額は24,000百万円、増減率は5.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の経常利益56,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43,000百万円に対し、前期実績はそれぞれ47,029百万円、33,991百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益は「前回発表予想（A）47,000」「今回修正予想（B）47,000」「増減額（B-A）0」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　工場建替関連費用　410」「特別損失合計　410」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「円安及びアジア通貨高の進行等に伴う売上及び利益に対する為替影響等」および「為替評価益等の営業外収益が増加したこと等」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「市場在庫の調整」「円安及びアジア通貨高」「中東情勢による原油価格高騰」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「市場在庫の調整が見込み通りに進展」「円安及びアジア通貨高」「中東情勢による原油価格高騰」「為替評価益等の営業外収益が増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想表には各科目の「増減額」「増減率」が示されているが、為替、市場在庫、原油価格など要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「市場在庫の調整」「円安及びアジア通貨高」「中東情勢による原油価格高騰」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「為替影響等」「原油価格高騰などの影響等」「営業外収益が増加したこと等」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上及び利益に対する為替影響等」と「為替評価益等の営業外収益が増加したこと等」の双方を修正理由としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年７月28日」、中間期は「2026年１月１日～2026年６月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期 通期連結業績予想数値の変更」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の業績予想は現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に対する仮定を前提」「実際の業績は内外の状況変化により異なる結果となる場合があります」。」）