# シマノ（7309） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7309/disclosure/20260423508716
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7309

## 何が変わったか

株式会社シマノは、取締役4名と執行役員10名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,746株を処分することを決議しました。処分価額は1株16,855円で、払込期日は2026年5月8日です。

## 会社が挙げた理由

取締役・執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 3,746株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき16,855円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 63,138,830円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月8日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値16,855円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年5月8日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで（執行役員は、執行役員退任日又は就業規則に基づく定年退職日のいずれか遅い日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は2026年5月8日以降最初に到来する定時株主総会まで、執行役員は2026年5月8日以降最初に到来する事業年度末日まで、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に継続して在職すること。正当な理由による退任・退職の場合は、在任・在職月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 所定の時期までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限満了時点で解除されていない株式がある場合、又は組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計63,138,830円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額8千万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年4月23日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株処分を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分対象は「自己株式」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数、価額、総額等が記載されているが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月29日…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入」及び「本制度に基づき」と記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 63,138,830円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式…を割り当て」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…4名」「当社の執行役員 10名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割り当てることを決議」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役4名及び当社の執行役員10名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先として「当社の取締役」「当社の執行役員」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役4名及び当社の執行役員10名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月22日の…終値である16,855円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき16,855円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位からも退任する日までの期間」及び「継続して…地位にあったことを条件」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会により…割り当てることを決議」。」）