# シマノ（7309） （開示事項の経過）訴訟の和解に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7309/disclosure/20260202545306
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7309

## 何が変わったか

米国で提起されていたロードバイク用クランクに関する訴訟について、原告と当社子会社との和解が裁判所から最終承認され、訴訟手続きが決着しました。

## 会社が挙げた理由

和解に至った理由は、書類では説明されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 訴訟の和解に関するお知らせ
- 発生日: 2026年2月2日（現地時間、裁判所による本件和解の最終承認日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月3日（日本時間、同裁判所から最終承認を受けたことを会社が知らせた日）
- 対象となる主体: Shimano North America Holding, Inc.等の当社子会社
- 対象拠点・対象製品: 米国で販売された当社ロードバイク用リア11段変速対応ホローテックIIクランク
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（当社の今後の業績に与える影響は軽微と見込まれる）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件和解が当社の今後の業績に与える影響は軽微と見込まれる
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟の和解、裁判所による和解の最終承認
- 裁判所・当局: カリフォルニア州連邦地裁
- 原告: not_disclosed
- 被告: Shimano North America Holding, Inc.等
- 提訴日・処分日: not_disclosed（最終承認日は2026年2月2日（現地時間））
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件和解が当社の今後の業績に与える影響は軽微と見込まれる。法令・規則等に従い開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表する。
- 続報の予定: 本件について法令・規則等に従い開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「本件和解が当社の今後の業績に与える影響は軽微であると見込まれます。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件和解が当社の今後の業績に与える影響は軽微であると見込まれます。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件和解が当社の今後の業績に与える影響は軽微であると見込まれます。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「米国で販売された当社ロードバイク用リア11段変速対応ホローテックIIクランクに関する訴訟」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件和解が当社の今後の業績に与える影響は軽微であると見込まれます。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「現地時間 2026 年２月２日（日本時間同月３日）付けで、同裁判所より本件和解の最終の承認がなされた」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社子会社 Shimano North America Holding, Inc.等を被告とする米国で販売された当社ロードバイク用リア11段変速対応ホローテック II クランクに関する訴訟がカリフォルニア州連邦地裁に提起されておりました。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「本件和解が当社の今後の業績に与える影響は軽微であると見込まれます。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「同裁判所より本件和解の最終の承認がなされた」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2024 年２月 13 日付け「当社に関する一部報道について」にてお知らせいたしましたとおり」「2025 年８月４日付け「（開示事項の経過）訴訟の経過に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本件和解の予備的承認命令が発出されておりました。」「同裁判所より本件和解の最終の承認がなされた」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「本件について法令・規則等に従い開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表いたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「本件和解が当社の今後の業績に与える影響は軽微であると見込まれます。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社子会社 Shimano North America Holding, Inc.等を被告とする」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「当社子会社 Shimano North America Holding, Inc.等を被告とする…訴訟がカリフォルニア州連邦地裁に提起されておりました。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本件和解が当社の今後の業績に与える影響は軽微であると見込まれます。」）