# シマノ（7309） 2025年12月期第3四半期決算短信 [日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7309/disclosure/20251024578869
種別: 決算
開示日: 2025-10-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7309

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.8％増となった一方、営業利益は27.8％減、経常利益は48.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は61.0％減となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

各国の通商政策の変化や国際紛争の長期化による地政学リスク、米国の関税引き上げに起因する物価上昇や消費者マインドの冷え込み、中国の不動産不況・個人消費低迷などの市場環境が示されている。また、経常利益の減少については為替評価損等によるものとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":351020,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":36565,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 経常利益: {"value":30248,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16105,"unit":"百万円","yoy_pct":-61}
- １株当たり当期純利益: 183.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.9,"前期末":92}
- 総資産: {"value":897224,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":825584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":460000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3},"経常利益":{"value":49300,"unit":"百万円","yoy_pct":-50},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":-60}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":309,"revised_forecast":339,"change":30,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19742,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"工場建替関連費用","value":141,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":"0社（社名：該当なし）","除外":"0社（社名：該当なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 87,710,000株
- 期末自己株式数: 786,606株
- 業績の増減要因: 自転車・釣具への関心が継続し、各地域で市場在庫の調整が進展した。新製品への高い評価や販売の堅調さにより売上高は増加した一方、為替評価損等により経常利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の第3四半期累計は351,020百万円、通期予想は460,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計36,565百万円、通期予想46,000百万円。売上高は351,020百万円、通期予想460,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.8％増、営業利益は27.8％減、経常利益は48.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は61.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高351,020百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益36,565百万円（同27.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益36,565百万円、経常利益30,248百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,105百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益36,565百万円、通期営業利益予想46,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は309.00円、2025年12月期予想は339.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「工場建替関連費用」141百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自転車部品の営業利益は前年同期比27.0％減、釣具は31.2％減。その他は営業損失6百万円（前年同期は営業損失14百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高334,879百万円・営業利益50,651百万円、当期の売上高351,020百万円・営業利益36,565百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期91.9％、2024年12月期92.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「為替評価損等により経常利益は30,248百万円（前年同期比48.1％減）」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各国の通商政策の変化」「市場在庫の調整」「為替評価損等」などの説明はあるが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「欧州・米国・中国・日本の景気状況、関税引き上げ、消費者マインド、市場在庫、為替評価損等が説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記の業績予想は現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に対する仮定を前提としております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」の期間と、売上高351,020百万円、営業利益36,565百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策の変化」「国際紛争の長期化による地政学リスク」「米国では、関税引き上げに起因する物価上昇」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）