# シマノ（7309） （開示事項の経過）訴訟の経過に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7309/disclosure/20250804528273
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7309

## 何が変わったか

米国で販売されたロードバイク用クランクをめぐる訴訟について、原告と当社子会社との和解が裁判所から予備的に承認されました。ただし、和解を確定させる最終承認はまだ得られていません。

## 会社が挙げた理由

会社が挙げる原因の記載はありません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 訴訟の経過に関するお知らせ
- 発生日: 2025年7月29日（現地時間、裁判所による和解の予備的承認命令の発出日。日本時間は2025年7月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Shimano North America Holding, Inc.等の当社子会社
- 対象拠点・対象製品: 米国で販売された当社ロードバイク用リア11段変速対応ホローテックIIクランク
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（和解内容の開示を差し控え）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟、和解の予備的承認手続き
- 裁判所・当局: カリフォルニア州連邦地裁
- 原告: not_disclosed
- 被告: Shimano North America Holding, Inc.等の当社子会社
- 提訴日・処分日: not_disclosed（予備的承認命令の発出日は2025年7月29日現地時間）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 和解の確定には裁判所による最終的な承認が必要であり、最終的な決定時期は2026年初頭の見込み。開示すべき事実が発生した場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 裁判所による最終的な決定は2026年初頭の見込み。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「和解の予備的承認命令が発出された」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社ロードバイク用リア11段変速対応ホローテック II クランクに関する訴訟」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「和解内容の開示は差し控えさえていただきます」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「現地時間 2025 年７月 29 日（日本時間同月 30 日）付けで」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社 Shimano North America Holding, Inc.等を被告とする」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年７月 29 日」「和解の予備的承認命令」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別資料への参照に関する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「和解の確定には裁判所による最終的な承認が必要です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年２月 13 日付け『当社に関する一部報道について』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「原告と当社子会社間の和解契約に基づく和解の予備的承認命令が発出された」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「裁判所による最終的な決定がなされる時期は、来年初頭の見込みです」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で当該最終承認が得られていない」「来年初頭の見込みです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社 Shimano North America Holding, Inc.等を被告とする」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社子会社 Shimano North America Holding, Inc.等を被告とする米国で販売された…クランクに関する訴訟がカリフォルニア州連邦地裁に提起されておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「訴訟の経過に関するお知らせ」」）