# シマノ（7309） 当社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7309/disclosure/20240213534274
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7309

## 何が変わったか

米国で販売されたロードバイク用クランクの一部をめぐり、当社と子会社などを被告とする損害賠償請求訴訟がカリフォルニア州連邦地裁に提起された。請求額は不明で、クラスアクションもまだ認証されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は訴訟提起の具体的な理由を示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 損害賠償請求訴訟
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シマノ、Shimano North America Holding, Inc.
- 対象拠点・対象製品: 米国で販売された当社ロードバイク用リア11段変速対応ホローテックIIクランクの一部
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 具体的な請求額は明らかとなっていません。業績への影響額もnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後、本件について業績影響などの適時開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表いたします。現時点の業績予想への影響はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟、クラスアクションの成立を求める訴訟
- 裁判所・当局: カリフォルニア州連邦地裁
- 原告: not_disclosed
- 被告: 株式会社シマノ、Shimano North America Holding, Inc.、Specialized Bicycle Components, Inc.、Trek Bicycle Corporation、Giant Bicycle, Inc.
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 具体的な請求額は明らかとなっていません。
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は当社子会社と連携して対応を進める。子会社は2024年2月7日付で請求棄却を求める書面を提出した。
- 続報の予定: 今後、業績影響などの適時開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「具体的な請求額は明らかとなっていません」「裁判は初期の段階であり現時点で認証されておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社子会社 Shimano North America Holding, Inc. と共に…を被告として…訴訟です」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、本件について業績影響などの適時開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「具体的な請求額は明らかとなっていません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「米国で販売された当社ロードバイク用リア11段変速対応ホローテック II クランクの一部」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「具体的な請求額は明らかとなっていません」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Shimano North America Holding, Inc.」「Specialized Bicycle Components, Inc.」「Trek Bicycle Corporation」「Giant Bicycle, Inc.」「カリフォルニア州連邦地裁」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「リア 11 段変速対応ホローテック II クランク」「２月７日付で請求棄却を求める書面を提出しました」「具体的な請求額は明らかとなっていません」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は請求額について「具体的な請求額は明らかとなっていません」と記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「裁判は初期の段階」「当社は当社子会社と連携し対応を進めており」「２月７日付で請求棄却を求める書面を提出しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社に関する一部報道について」で、本文は「本日、日本経済新聞電子版におきまして…報道がありました」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の会社開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、本件について業績影響などの適時開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「具体的な請求額は明らかとなっていません」「現時点で認証されておりません」「業績影響などの適時開示すべき事実が発生した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は訴訟の対象製品、被告、裁判所およびクラスアクションの状況を記載しているが、請求原因は示していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社子会社 Shimano North America Holding, Inc. と共に…を被告として」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社子会社 Shimano North America Holding, Inc. と共に…を被告としてカリフォルニア州連邦地裁に提起された訴訟です」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「損害賠償請求訴訟が米国で提起された」ことと訴訟対応を記載している。」）