# シマノ（7309） 2022年12月期決算短信 [日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7309/disclosure/20230208503464
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/7309

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、売上高628,909百万円、営業利益169,158百万円などとなった。2023年12月期は第2四半期累計と通期の業績予想を示し、通期は売上高500,000百万円、営業利益105,000百万円など、前年実績を下回る見通しとした。

## 会社が挙げた理由

長期化するウクライナ情勢などに伴う供給制約や政治的緊張、高インフレの長期化、世界的な金融引き締め政策による景気下押し、各地域における消費者心理や需要の冷え込みを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":254200,"通期":500000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":49700,"通期":105000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":55700,"通期":119500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":40200,"通期":86500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"443.57","通期":"954.44"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高628,909百万円、営業利益169,158百万円、経常利益176,568百万円、親会社株主に帰属する当期純利益128,178百万円、１株当たり当期純利益1,408円22銭
- 修正の理由: 長期化するウクライナ情勢などに伴う供給制約や政治的緊張、高インフレの長期化、世界的な金融引き締め政策による景気下押し、各地域の需要や消費者心理の冷え込みが懸念されるため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失733百万円、子会社再構築費用491百万円、子会社株式売却損98百万円、工場建替関連費用1,132百万円、特別損失合計2,456百万円
- 配当予想の修正: 2023年12月期は年間285円（中間配当142円50銭、期末配当142円50銭）を予定。予想修正との明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期(累計)」と「通 期」の両方を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年12月期は売上高15.1％増、営業利益14.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益10.6％増。2023年12月期通期予想は売上高△20.5％、営業利益△37.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△32.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想は売上高△20.5％、営業利益△37.9％、経常利益△32.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△32.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績予想も「2023年12月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2023年12月期通期の営業利益は105,000百万円、前年同期比△37.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2023年12月期通期の売上高は500,000百万円、前年同期比△20.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2022年12月期の営業利益は169,158百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は128,178百万円。2023年12月期通期予想は営業利益105,000百万円、同純利益86,500百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失733百万円」「子会社再構築費用491百万円」「子会社株式売却損98百万円」「工場建替関連費用1,132百万円」を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ」とし、欧州・米国・中国・日本で景気や消費者心理への懸念を記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自転車部品」「釣具」および「欧州」「米国」「中国」「日本」、さらに「E-BIKE」「105」「MIRAVEL」などを記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「供給制約や政治的緊張の高まり」「高インフレの長期化」「世界的な金融引き締め政策」「景気を下押しする可能性」などを記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「長期化するウクライナ情勢」「高インフレの長期化」「世界的な金融引き締め政策が景気を下押しする可能性」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「景気回復を鈍化させる懸念」「景気の下押しも懸念されます」「可能性があります」などの定性的な説明が中心である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「長期化するウクライナ情勢」「高インフレの長期化」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ」とし、売上高・営業利益・経常利益・純利益の予想を示している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「アウトソーシングによるサプライチェーン再構築を決定したことにより」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年２月14日」、予想対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の業績予想は現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に対する仮定を前提」とし、「実際の業績は内外の状況変化により異なる結果となる場合があります」と記載している。」）