# シマノ（7309） 2022年12月期第3四半期決算短信 [日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7309/disclosure/20221024547901
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-25
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企業ページ: https://komori.app/company/7309

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてを引き上げ、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

ドル高の進行に伴うアジア通貨安の影響で営業外収益が発生したことに加え、急速に進む円安や原材料価格の高騰など足元の動向を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":580000,"revised_forecast":590000,"change":10000,"change_rate":1.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":161000,"revised_forecast":163500,"change":2500,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":174500,"revised_forecast":188500,"change":14000,"change_rate":8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":128400,"revised_forecast":136300,"change":7900,"change_rate":6.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":1408.84,"revised_forecast":1503.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年12月期：売上高546,515百万円、営業利益148,287百万円、経常利益152,562百万円、親会社株主に帰属する当期純利益115,937百万円、１株当たり当期純利益1,252.62円 銭
- 修正の理由: ドル高の進行に伴うアジア通貨安の影響から営業外収益が発生したこと、並びに急速に進む円安や原材料価格の高騰など足元の動向を踏まえたもの。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失618百万円、子会社再構築費用460百万円、子会社株式売却損98百万円、工場建替関連費用801百万円。特別損失合計1,979百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2022年12月期第３四半期の連結業績」と「2022年12月期 通期連結業績予想数値の修正」を同じ書類に記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期 通期連結業績予想数値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は580,000百万円から590,000百万円、営業利益は161,000百万円から163,500百万円、経常利益は174,500百万円から188,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は128,400百万円から136,300百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高1.7％、営業利益1.6％、経常利益8.0％、親会社株主に帰属する当期純利益6.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） 売上高1.7、営業利益1.6、経常利益8.0、親会社株主に帰属する当期純利益6.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、修正表に「通期連結業績予想数値の修正」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は8.0％、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は6.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は188,500百万円（前期実績152,562百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は136,300百万円（前期実績115,937百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「修正表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に増減額と増減率を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失618百万円、子会社再構築費用460百万円、子会社株式売却損98百万円、工場建替関連費用801百万円」「特別損失合計1,979百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「ドル高の進行に伴うアジア通貨安の影響から営業外収益が発生したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ドル高の進行に伴うアジア通貨安」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ドル高の進行に伴うアジア通貨安の影響から営業外収益が発生したこと、並びに急速に進む円安や、原材料価格の高騰など足元の動向」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では為替や原材料価格に触れているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「ドル高の進行に伴うアジア通貨安」「急速に進む円安」「原材料価格の高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由として為替と原材料価格の動向を記載しているが、要因別の金額・比率は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「足元の動向を踏まえ、次のとおり変更いたします」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「ドル高の進行に伴うアジア通貨安の影響から営業外収益が発生したこと」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正の説明に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の業績予想修正説明に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2022年10月25日、実績対象期間は2022年1月1日から9月30日、通期対象期間は2022年1月1日から12月31日。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」および年間配当予想235.00円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の業績予想は現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に対する仮定を前提としております」「実際の業績は内外の状況変化により異なる結果となる場合があります」」）