# 新家工業（7305） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7305/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7305
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y8QF.pdf

## 要点

当連結会計年度において、主力の鋼管関連事業は生産体制の再構築や採算性の見直し、新製品拡販等に取り組んだ一方で、売上高は減少し、営業利益・経常利益は増加しました。自転車関連は2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しています。

## 事業

鋼管関連を中核とし、国内外の顧客へ製品を提供。不動産賃貸による安定収益を確保。事業は鋼管関連・自転車関連・不動産等賃貸・その他の4部門を柱とする。連結子会社としてアラヤ特殊金属、大栄鋼業、ステンレスパイプ工業、三宅金属、PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア等を保有。決算期別の注記・沿革等から事業構成を整理。売上高は40,447百万円、総資産は約59,521百万円（連結）。

## 数字

- 研究開発費: 11百万円
- 設備投資: 25億円
- フリーキャッシュフロー: 15億円
- 従業員数: 501人

## セグメント

- 鋼管関連 / 売上高 396億円 / 営業利益 13億円
- 自転車関連 / 売上高 1億円 / 営業利益 -17百万円
- 不動産等賃貸 / 売上高 7億円 / 営業利益 6億円
- その他（ディスクホイール・機械設備・福祉機器等の製造販売） / 売上高 37百万円 / 営業利益 0百万円
- 合計 / 売上高 404億円 / 営業利益 19億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（提出日2026-06-22）により、鋼管製造拠点（関西/名古屋/千葉/山中工場）、主要子会社（アラヤ特殊金属㈱、大栄鋼業㈱、ステンレスパイプ工業㈱、PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア）、配送センター（各ステンレスセンター）への言及が追記された。加えて、三宅金属㈱の子会社化が明記され新規製造拠点エントリを追加し、完成自転車の輸入販売事業撤退に伴い完成自転車委託製造を終了扱い（concluded）に更新した。

- + 三宅金属㈱
- − 完成自転車委託製造
- − 完成自転車委託製造

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）で、DX/情報一元化、ASEAN開拓、中期経営計画2026・長期ビジョン2033、人的資本・ESG、千葉工場の増設、BEP工法、グループ研究開発機能強化など既存の戦略的取り組みに言及があった。加えて、アラヤ大阪ステンレスセンター事務所棟の新築計画、三宅金属の子会社化、完成自転車輸入販売事業の撤退が明示され、新規エントリを追加する。

- + アラヤ大阪ステンレス事務所棟新築
- + 完成自転車輸入販売事業の撤退
- + 三宅金属株式会社の子会社化

### 外部エクスポージャー

2026-06-22提出書類では、地政学（中東情勢）、資材価格・原材料市況（鋼帯・ニッケル等）、為替（円安）、マクロ需要（建設・製造分野等）、感染症・自然災害、資産の減損・株価変動などの外部リスク、および主要プレイヤー・主要取引先への依存が再言及されています。加えて、規制動向については具体的な新規規制の記載はないものの一般論としてリスクが述べられているため、新規に規制動向の一般論リスクを追加します。

- + 規制動向の一般論リスク

### 製品

本書類では鋼管関連製品（普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品）と自転車用リム、不動産等の賃貸、機械部品・福祉機器が製品として再掲されている。加えて「完成自転車の輸入販売事業（2025年12月をもって撤退）」が明示され、既存の完成自転車輸入販売カテゴリを撤退完了（concluded）としてステータス更新する必要がある。あわせてディスクホイールがセグメント記載（その他）内で言及されている。

- − 完成自転車の輸入販売（海外メーカー委託製造）
- − 完成自転車の輸入販売（海外メーカー委託製造）

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-22）では、鋼管関連の設備投資として設備投資額2,503百万円および千葉工場の新倉庫・事務所・厚生棟建設計画が追加情報として記載されたため既存エントリを更新しました。研究開発投資（R&D費11百万円）と、三宅金属株式会社の買収（取得価額482百万円、取得日2025年7月2日等）も既存エントリに追記しました。株主還元については配当予定（1株あたり220円）を反映し、さらに株式分割（2026年4月1日付1株→2株）を新規の資本配分項目として追加しました。

- + 株式分割（2026年4月1日付）

### ケイパビリティ構築

2026-06-22提出書類で、ダイバーシティ/女性活躍/育児休業に関する記載の再確認、グループ研究開発部門新設の継続言及、産学連携の再言及に加え、三宅金属の子会社化、DXロードマップ、BEP工法の運用継続、千葉工場の設備拡充、ASEAN開拓、ESG/TCFD対応、IFRS16準拠のリース会計統一予定、自転車輸入販売の撤退が新たに確認された。

- + 三宅金属株式会社の子会社化
- + DXロードマップと情報一元化推進
- + BEP工法による表面処理技術
- + 千葉工場 新倉庫等建設
- + 大阪ステンレスセンター事務所棟新築
- + インドネシア起点のASEAN開拓
- + ESGマテリアリティとTCFD対応
- + IFRS16準拠のリース会計統一
- + 完成自転車輸入販売事業の撤退

## 会社自身の言葉

### 株式分割・配当等の株主還元/資本政策

- 「2026年6月25日定時株主総会決議予定：1株あたり220円（2026年6月26日効力発生日）」 — 株主総会で1株あたり220円の配当決議（2026/6/26効力発生日予定）
- 「2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の分割を実施」 — 株式分割（2026/4/1、普通株式1株→2株）
- 「千葉工場（千葉県印旛郡酒々井町）」 — 千葉工場の所在地（投資等に関わる拠点情報）

### M&A・設備投資（工場/施設の新設・建設、研究開発含む）

- 「新家工業㈱ 千葉工場の新倉庫・事務所及び厚生棟の建設（投資額2,120百万円、着手2025年5月、完了予定2027年4月）。」 — 千葉工場で新倉庫・事務所・厚生棟を建設（投資額2,120百万円、着手2025/5、完了予定2027/4）
- 「千葉工場の新倉庫・事務所・厚生棟の建設（投資額2,120百万円、着手2025年5月、完了予定2027年4月）。」 — 千葉工場で新倉庫・事務所・厚生棟を建設（投資額・着手・完了予定の記載）
- 「グループ研究開発部門を新設、取引先・大学・研究機関との連携を推進。」 — グループ研究開発部門の新設と産学・取引先連携の推進
- 「海外戦略としてインドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓を推進。」 — ASEAN市場開拓（インドネシア現地法人を起点とする海外戦略）
- 「設備投資（円単位）：2,503,000,000円」 — 設備投資額（2,503,000,000円）

### 事業ポートフォリオ/製品・拠点・撤退

- 「完成自転車の輸入販売事業（2025年12月をもって撤退）」 — 完成自転車の輸入販売事業から撤退（2025年12月まで）
- 「原材料・素材投入物としての具体名：普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム 等
- 原材料の調達動向・価格変動の影響についての記述あり。鋼帯（薄板）の市場価格は世界的な需給で決定され、鉄鉱石・原料炭・ニッケル等の原料価格は市場決定要因となるとしています。材料価格が高騰した場合には材料費・商品仕入価格の上昇を招き、適正な価格への転嫁が課題になる可能性があると示されています。」 — 原材料・素材投入物としての主要品目（普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管等）
- 「BEP工法（名古屋工場での表面処理工法：耐食性・洗浄性・意匠性向上）」 — BEP工法を用いた表面処理技術（名古屋工場）
- 「普通鋼鋼管」 — 普通鋼鋼管
- 「ステンレス鋼鋼管」 — ステンレス鋼鋼管
- 「自転車用リム」 — 自転車用リム
- 「不動産等賃貸（土地・建物・倉庫等の賃貸）」 — 不動産等賃貸（土地・建物・倉庫等の賃貸）
- 「各種型鋼」 — 各種型鋼
- 「精密加工品」 — 精密加工品
- 「機械部品」 — 機械部品
- 「その他（ディスクホイール・機械設備・福祉機器等の製造販売）」 — その他（ディスクホイール・機械設備・福祉機器等の製造販売）

### リスク・サステナビリティ/ESG・体制（取締役会・リース会計等含む）

- 「鋼帯（薄板）の市場価格は世界的な需給で決定され、鉄鉱石・原料炭・ニッケル等の原料価格は市場決定要因となるとしています。材料価格が高騰した場合には材料費・商品仕入価格の上昇を招き、適正な価格への転嫁が課題になる可能性があると示されています。」 — 鋼帯（薄板）の市場価格決定要因と、材料高騰時の価格転嫁課題
- 「国内外の景気動向・設備投資動向、輸出環境の不透明さ、建設・製造分野の需要の横ばい・弱含みなどのマクロ需要リスクが記載されています。」 — 景気・設備投資動向等のマクロリスク（輸出環境の不透明さ等）
- 「取締役会は11名（内社外取締役5名予定）となる見込み。監査等委員会は3名体制。」 — ガバナンス体制（取締役会11名見込み、監査等委員会3名体制）
- 「TCFD対応、脱炭素目標、DE&I、人的資本などの具体的取組を記載」 — TCFD対応、脱炭素目標、DE&I、人的資本などの具体的取組
- 「ESG・マテリアリティを含むサステナビリティ活動を推進。グループ全体の研究開発機能強化、長期ビジョン2033の達成を目指す。ワークライフバランス・多様性の推進、ダイバーシティの導入、女性活躍推進法に基づく取り組みを実施。」 — サステナビリティ推進（マテリアリティ、長期ビジョン2033、人材・多様性等）
- 「リースに関する会計基準の適用検討（IFRS16に準じた統一処理の採用を2028年3月期の期首から適用予定）」 — リース会計基準の適用検討（IFRS16に準じた統一処理を2028/3期期首から）
- 「サステナビリティ方針（ESG）とマテリアリティ設定。E（環境）：低炭素社会の移行・CO2排出量削減、S（社会）：人的資本経営、DX推進、地域社会への貢献、G（ガバナンス）：コーポレート・ガバナンスの実効性強化・内部統制の強化等」 — ESG/マテリアリティの方針（E/S/Gの具体テーマ）
- 「円安に伴う輸入コストの増加、為替変動リスクの影響が業績に及ぶ可能性が指摘されています。」 — 円安に伴う輸入コスト増加や為替変動リスクの指摘
- 「自然災害（地震・台風）、感染症リスク、資産の減損・株価変動による影響、財務上の不確実性などが挙げられています。」 — 自然災害、感染症、減損・株価変動等の外部リスク
- 「産学連携・コンソーシアム参加・大学連携等を含む産学連携活動を推進。」 — 産学連携・大学連携等を含む産学連携活動の推進
- 「ワークライフバランス・多様性の推進、ダイバーシティの導入、女性活躍推進法に基づく取り組みを実施。」 — ワークライフバランス・多様性推進、女性活躍推進法に基づく取り組み
- 「男性育児休業取得率：2027年3月期までに80%、実績88.9%」 — 男性育児休業取得率（2027/3期までに80%、実績88.9%）
- 「中東情勢などの海外経済不確実性が景気の先行きに影響を及ぼす可能性が指摘されています。」 — 海外経済不確実性（中東情勢等）が景気に影響する可能性
- 「規制動向に関する具体的な新規規制の記載はなし。外部リスクとしては規制動向の一般論が述べられています。」 — 規制動向は一般論としてリスクを記載（新規規制の具体記載なし）
- 「女性活躍推進法に基づく取り組みを実施。」 — 女性活躍推進法に基づく取り組み

### その他：拠点/子会社/品質管理等の個別事項

- 「三宅金属株式会社の取得（現金取得、取得価額482百万円、取得日2025年7月2日、主要取引費用32百万円、のれん164百万円、取得後持分100%）」 — 三宅金属の取得（取得価額482百万円等、主要取引費用32百万円、のれん164百万円、取得後持分100%）
- 「基本方針として「ソリューション製造業としての地位を確立」するための中期経営計画2026を策定。」 — 中期経営計画2026の策定（ソリューション製造業としての地位確立）
- 「三宅金属株式会社の取得（現金取得、取得価額482百万円、取得日2025年7月2日、主要取引費用32百万円、のれん164百万円、取得後2026年3月31日まで連結）」 — 三宅金属の取得（取得価額482百万円、取得日2025/7/2、主要取引費用32百万円、のれん164百万円、連結期間に関する記載）
- 「BEP工法を含む表面処理技術を名古屋工場で導入、ステンレス製品の生産・販売を開始（2016年4月）。」 — BEP工法を含む表面処理技術を導入し、ステンレス製品の生産・販売を開始（2016/4）
- 「阪和興業株式会社、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行・みずほ信託銀行、椿本チエイン、大和ハウス工業、積水樹脂、カノークス、タカラスタンダード、極東開発工業、りそなホールディングス など、主要プレイヤーとして名指しされています。特定投資株式として阪和興業株式会社、三井物産株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、CC Iグループ、みずほフィナンシャルグループ、シマノ、積水樹脂、椿本チエイン、極東開発工業、カノークス、りそなホールディングス、ナガワ、タカラスタンダード等が挙げられています。」 — 主要プレイヤーとしての企業名、特定投資株式としての保有銘柄の列挙
- 「DXロードマップの策定、グループ情報の一元化推進と生産体制の再構築による業務効率の改善を計画しています。」 — DXロードマップ策定・情報一元化による業務効率改善計画
- 「三宅金属㈱（大阪市西淀川区）：合計24」 — 三宅金属（大阪市西淀川区、合計24という集約情報）
- 「関西工場（大阪市西淀川区）」 — 関西工場（大阪市西淀川区）
- 「名古屋工場（名古屋市南区）」 — 名古屋工場（名古屋市南区）
- 「アラヤ特殊金属㈱大阪ステンレスセンターの事務所棟新築工事（投資額未記載、着手時期は記載あり）。」 — アラヤ特殊金属の大阪ステンレスセンターで事務所棟新築工事（着手時期記載）
- 「山中工場（石川県加賀市）」 — 山中工場（石川県加賀市）
- 「R&D費（円単位）：11,000,000円」 — R&D費（11,000,000円）
- 「PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア：鋼管製造設備」 — PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア（鋼管製造設備）
- 「大阪ステンレスセンター（大阪府泉大津市）」 — 大阪ステンレスセンター（大阪府泉大津市）
- 「名古屋ステンレスセンター（愛知県犬山市）」 — 名古屋ステンレスセンター（愛知県犬山市）
- 「アラヤ特殊金属㈱（大阪市中央区他）」 — アラヤ特殊金属（大阪市中央区他）
- 「福岡ステンレスセンター（福岡県久留米市）」 — 福岡ステンレスセンター（福岡県久留米市）
- 「関東ステンレスセンター（埼玉県加須市）」 — 関東ステンレスセンター（埼玉県加須市）
- 「グループ情報の一元化推進」 — グループ情報の一元化推進
- 「DX施策（グループ情報の一元化、AI・IoTの活用等）」 — DX施策（グループ情報一元化、AI・IoT活用等）
- 「大栄鋼業㈱（大阪府岸和田市）」 — 大栄鋼業（大阪府岸和田市）
- 「ステンレスパイプ工業㈱（大阪府堺市）」 — ステンレスパイプ工業（大阪府堺市）
- 「2022年 久留米市にアラヤ特殊金属㈱の福岡ステンレスセンターを新設」 — 福岡ステンレスセンター新設（2022年、久留米市）
- 「2019年 関西工場で事務所・厚生棟・鋼管倉庫を新設」 — 関西工場で事務所・厚生棟・鋼管倉庫を新設（2019年）
- 「品質管理手法」 — 品質管理手法