# 新家工業（7305） 2026年3月期　決算短信[日本基準]　（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7305/disclosure/20260512526934
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7305

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比5.6％減少した一方、営業利益と経常利益は増加した。鋼管関連は減収減益となったが、不動産等賃貸は増収増益、自転車関連は損失が縮小し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

国内需要の低迷や安価な海外材の流入に加え、販売数量の微減と販売価格の下落により売上高が減少した。一方、生産体制の再構築や不採算部門の見直しにより収益性が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":40447,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 営業利益: {"value":1885,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 経常利益: {"value":2306,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1521,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5}
- １株当たり当期純利益: 159.55円
- 売上高営業利益率: 4.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.8%","前期末":"59.8%"}
- 総資産: {"value":59521,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34905,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3402,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1942,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":648,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8801,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"320.00円（2026年3月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"150.00円（2027年3月期予想、株式分割後）","change":"△10.00円（株式分割考慮後。分割前実績320円は分割後160円相当）","change_rate":"△6.25%（株式分割考慮後）","unit":"円／株"}
- 配当性向: 100.3%（2026年3月期）
- 株主還元方針: 連結配当性向50％程度、総還元性向100％（配当性向50％以上）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":912,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":121,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["三宅金属株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割および定款の発行可能株式総数の変更
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 10,400,000株
- 期末自己株式数: 866,182株
- 業績の増減要因: 建設・製造分野のコスト高止まりによる投資計画の見直し・中止、安価な海外材の流入、販売数量の微減、販売価格の下落により売上高は減少した。一方、生産体制の再構築、採算性の見直し、不採算部門の見直しにより収益性は改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は2027年3月期について示されているが、2026年3月期の四半期別実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年度比5.6％減」、営業利益は「前年度比14.9％増」、経常利益は「前年度比21.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年度比28.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は40,447百万円で前年度比5.6％減、営業利益は1,885百万円で前年度比14.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,885百万円、経常利益2,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,521百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は1,885百万円、2027年3月期通期営業利益予想は2,400百万円（対前期27.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は320.00円、2027年3月期予想は150.00円。また「2027年３月期(予想)については、株式分割後の内容を記載」とされている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％程度を目安」「総還元性向100％（配当性向50％以上）」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は63百万円、特別損失合計は123百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鋼管関連は売上高前年度比5.6％減・営業利益前年度比12.0％減、自転車関連は売上高48.4％減・営業損失17百万円（前年度301百万円）、不動産等賃貸は売上高13.1％増・営業利益14.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は4.7％、2025年3月期は3.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年3月期57.8％、2025年3月期59.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は3,402百万円（前年度は2,733百万円の資金の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「生産体制の再構築および採算性の見直しを進める」「不採算部門の見直しを進めたことにより、収益性は改善いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は微減となり、販売価格の下落も影響し、売上高は減少いたしました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性」「安価な海外材の流入により国内市況は悪化」「原油の高騰」「円安に伴う輸入コストの増加」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は減少いたしました」「収益性は改善いたしました」と記載し、見通しについて「横ばいから弱含みで推移すると想定」「継続する可能性が高く」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間が示され、売上高40,447百万円、営業利益1,885百万円などの実績値と前期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油の高騰による資材価格の上昇」「円安に伴う輸入コストの増加」「海外経済の減速」「資源価格の高騰や為替の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更」「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）三宅金属株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日を効力発生日とする株式分割」「定款の一部変更について」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「紐付き案件や物件の受注獲得に注力した結果、販売数量は前年並みを維持」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量は微減となり」「販売数量は前年並みを維持」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）のとおり、当該期間中における株主還元の方針は、総還元性向100％」と記載。」）