# フジオーゼックス（7299） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7299/disclosure/20260724599430
種別: 決算
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7299

## 何が変わったか

第1四半期は、販売増と固定費削減などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。第2四半期累計の業績予想は上方修正された一方、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に加え、固定費の徹底した圧縮、労務費上昇分の売価転嫁に向けた継続的な交渉、円安進行による為替差益が利益に寄与した。第2四半期累計予想は第1四半期の進捗状況と最近の経営環境を踏まえて修正し、通期予想は下半期の地政学リスクや為替動向等の不透明感を考慮して据え置いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7447,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":72.6}
- 経常利益: {"value":934,"unit":"百万円","yoy_pct":75.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":671,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- １株当たり当期純利益: 68.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.2,"前期末":83.9}
- 総資産: {"value":38654,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33111,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}}
- 業績予想の修正: {"対象":"第2四半期累計","売上高":{"修正前":13500,"修正後":14000,"増減額":500,"増減率":3.7,"単位":"百万円"},"営業利益":{"修正前":1250,"修正後":1400,"増減額":150,"増減率":12,"単位":"百万円"},"経常利益":{"修正前":1250,"修正後":1400,"増減額":150,"増減率":12,"単位":"百万円"},"親会社株主に帰属する中間純利益":{"修正前":800,"修正後":900,"増減額":100,"増減率":12.5,"単位":"百万円"},"通期":"据え置き"}
- 年間配当予想: {"修正前":54,"修正後":54,"増減":0,"増減率":0,"単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":634096,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":{"会社数":1,"社名":"株式会社テトス"}}
- 重要な後発事象: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式60,500株を処分予定。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式26,822株の処分手続きが完了。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10279750,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":446777,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内販売が前年同期比11.2％増加。海外販売は中国向けの大幅減を北米向けの増加が補い、前年同期比4.9％増加し、国内外合計で前年同期比9.0％の販売増となった。利益面では、売上高の増加、固定費の圧縮、労務費上昇分の売価転嫁、円安進行による為替差益が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高「7,447百万円」、通期予想「28,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益「905百万円」、通期営業利益予想「2,600百万円」。売上高は第1四半期「7,447百万円」、通期予想「28,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は7,447百万円（前年同期比618百万円増）、営業利益は905百万円（前年同期比381百万円増）、経常利益は934百万円（前年同期比402百万円増）」。「営業利益」前年同期比「72.6％」、「経常利益」前年同期比「75.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比9.0％」、営業利益「前年同期比72.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「905百万円」、経常利益「934百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「671百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想「2,600百万円」「3.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「54.00円」、2027年3月期予想「54.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」および配当予想の修正有無の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別利益合計」は「－」、特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書および注記に、減損損失の金額・対象資産の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「自動車部品製造事業は売上高「前年同期比7.2％増加」、セグメント利益「前年同期比57.9％増加」。その他は売上高「前年同期比59.0％増加」、セグメント利益「55百万円（前年同期はセグメント損失7百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「7,447百万円」、営業利益「905百万円」。前年同期は売上高「6,830百万円」、営業利益「525百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期「84.2％」、2026年3月期「83.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「固定費の徹底した圧縮や労務費上昇分の売価転嫁などの継続的な交渉に加え、円安進行による為替差益も寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は7,447百万円（前年同期比618百万円増）、営業利益は905百万円（前年同期比381百万円増）」および「国内販売が前年同期比11.2％増加」「海外販売…前年同期比4.9％の増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高止まりや為替変動、海外景気の動向」など、自社対応として「固定費の徹底した圧縮」「労務費上昇分の売価転嫁」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増益となりました」と記載。予想について「実際の業績と異なる場合があります」「不透明感を考慮し」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「7,447百万円」、営業利益「905百万円」、通期営業利益予想「2,600百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「下半期の地政学リスクや為替動向等の不透明感」、「原材料・エネルギー価格の高止まりや為替変動、海外景気の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更として「除外 1社（社名）株式会社テトス」と記載されているが、比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）株式会社テトス」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」および「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注低迷」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内販売が前年同期比11.2％増加」「海外販売については…前年同期比4.9％の増加」「国内外合計では前年同期比9.0％の販売増」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文・添付資料に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）
