# フジオーゼックス（7299） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7299/disclosure/20260513527686
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7299

## 何が変わったか

2026年3月期は、M&Aや北米向け販売の増加で売上高が大きく伸びた一方、増産対応費用や関税・労務費・資材価格の上昇で営業利益は減少しました。2027年3月期は、売上高の減少と営業利益の小幅増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

国内販売は、前連結会計年度にM&Aで取得した株式会社ピーアンドエムの連結や新規受注案件による売上増が寄与しました。海外販売は北米向け販売が大幅に増加しました。営業利益は、増産対応費用、関税、労務費、諸資材価格の高騰により減益となり、経常利益は為替差益、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額（益）の計上などにより増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":29093,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":2506,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 経常利益: {"value":2743,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2144,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}
- １株当たり当期純利益: 212円88銭
- 売上高営業利益率: 8.6
- 自己資本比率: {"当期末":83.9,"前期末":82.2}
- 総資産: {"value":38155,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32567,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5028,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2116,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3114,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6507,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":25.4,"2027年3月期（予想）":32,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2446763,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":94054,"単位":"千円","対象資産":"静岡県掛川市の土地及び建物他（その他セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","金額":151874,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":94054,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で、連結子会社の株式会社ジャトスが株式会社テトスを吸収合併しました。また、2026年4月23日開催の取締役会で、従業員持株会向けに自己株式60,500株を処分することを決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10279750
- 期末自己株式数: 446777
- 業績の増減要因: 国内販売はピーアンドエムの連結、新規受注案件による売上増が寄与し、海外販売は北米向け販売が大幅に増加しました。営業利益は増産対応費用、関税、労務費、諸資材価格の高騰により減益となり、経常利益は為替差益、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額（益）の計上などにより増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「13.9％」、営業利益「△4.2％」、経常利益「17.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「38.6％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高「29,093百万円（13.9％）」、営業利益「2,506百万円（△4.2％）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,506百万円」、経常利益「2,743百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,144百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、30円から32円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「2,506百万円」、2027年3月期通期営業利益予想「2,600百万円（3.8％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「合計54.00円」、2027年3月期（予想）「合計54.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「受取保険金151,874千円」、特別損失「減損損失94,054千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」金額「94,054千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車部品製造事業のセグメント利益「前期比9.7％減少」、その他事業「セグメント利益は34百万円（前年同期はセグメント損失120百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期「売上高営業利益率8.6％」、2025年3月期「10.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期「83.9％」、2025年3月期「82.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年3月期5,028百万円」「2025年3月期2,890百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増産対応に向けた費用の増加、関税の影響、労務費の増加、諸資材価格の高騰等により、営業利益は減益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増産対応に向けた費用の増加、関税の影響、労務費の増加、諸資材価格の高騰等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「エネルギー価格の上昇や原材料費の高止まり」「為替相場の変動」、自社要因「M&Aにより取得した株式会社ピーアンドエム」「新規受注した案件」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は29,093百万円…となりました」および「通期連結業績予想といたしましては…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高「29,093百万円（13.9％）」等」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーおよび原材料価格の高騰、地政学リスクに伴う海外情勢の混迷、為替相場の変動に加え、米国による関税政策の影響」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日付で…株式会社テトスを吸収合併いたしました」および「自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月に公表しました『2026中期経営計画』の重要テーマに基づき、最終年度となる2026年度において…以下の３つの重要課題に取り組んでまいります。」」）