# フジオーゼックス（7299） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7299/disclosure/20260423508789
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7299

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、会社が自己株式を最大60,500株処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への加入者数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の資産形成を支援するとともに、当社の業績や株価への意識、株主との価値共有、企業価値向上へのモチベーションを高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式60,500株（最大値。対象従業員605名に一律100株を付与すると仮定した場合）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,795円
- 発行価額の総額: 108,597,500円（最大値）
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"108,597,500円（最大値）","差引手取概算額":"not_disclosed"}
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: {"名称":"フジオーゼックス従業員持株会","株数":"60,500株（最大値）"}
- 割当予定先の保有方針: 本持株会は譲渡制限期間中、本割当株式を譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限解除まで対象従業員は本割当株式持分を引き出せない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.59％、総議決権数に対して0.62％（最大値前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"10,279,750株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加後の数値はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月22日の東京証券取引所における終値1,795円。直前1か月の終値単純平均1,846円から△2.76％、3か月平均1,986円から△9.62％、6か月平均1,896円から△5.33％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日から2029年8月8日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、期間満了時点で解除。定年その他当社取締役会が正当と認める理由による退会時は、退会申請受付日の翌営業日に解除。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日の直前時をもって解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 本持株会の会員資格のある当社従業員のうち本制度に同意する対象従業員。最大605名、1人当たり100株を仮定。実人数・割当株数は加入者数に応じて確定予定。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給する金銭債権。最大108,597,500円相当（60,500株×1,795円）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会全員が処分価額について適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての具体的な記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」「フジオーゼックス従業員持株会を割当予定先として」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年4月23日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「自己株式の処分」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化率の規模は…発行済株式総数…に対し0.59％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率が25％未満であること…から…手続は要しません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年4月1日現在の発行済株式総数10,279,750株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に同一枠組みの過去の発行に関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「特別奨励金として…金銭債権」「企業価値向上へのモチベーションを高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額108,597,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金…を…全部を当社に対して現物出資することで…処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「フジオーゼックス従業員持株会…を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…フジオーゼックス従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「フジオーゼックス従業員持株会…を割当予定先」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員のうち、本制度に同意する者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月22日の…終値である1,795円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,795円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年8月7日～2029年8月8日」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年8月7日～2029年8月8日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）