# コーポレート・ガバナンス強化と経営の透明性｜カーメイト（7297）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、８名の取締役が執行役員を兼務（平成29年３月31日現在）し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。」 — コーポレート・ガバナンスを最重要課題とし、意思決定、監督、適時開示を通じて透明性を高める方針を記載している。 (https://komori.app/company/7297/filing/2016-fy)
- FY2019 再定義 「当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、５名の取締役が執行役員を兼務（2019年３月31日現在）し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。」 — ガバナンスを最重要課題とする方針は継続しつつ、取締役兼務の人数が2017年3月末の8名から5名へ変わっている。 (https://komori.app/company/7297/filing/2018-fy)
- FY2021 再定義 「当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、６名の取締役が執行役員を兼務（2021年３月31日現在）し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。」 — ガバナンスを最重要課題とする方針は継続しつつ、執行役員を兼務する取締役数が前回年次開示の5名から6名へ変化している。 (https://komori.app/company/7297/filing/2020-fy)
- FY2023 再定義 「上記のとおり４名の独立社外役員による牽制が有効に機能したコーポレートガバナンス体制を整えております。」 — ガバナンスを最重要課題とする方針を継続しつつ、独立社外役員について従来の3名から4名と記載している。 (https://komori.app/company/7297/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、６名の取締役が執行役員を兼務（2024年３月31日現在）し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。」 — ガバナンスを最重要課題とする方針、6名の取締役による執行役員兼務、月1回の取締役会開催を継続している。 (https://komori.app/company/7297/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、６名の取締役が執行役員を兼務（2025年６月26日現在）し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。」 — ガバナンスを最重要課題とする方針、6名の取締役による執行役員兼務、月1回の取締役会開催を継続している。 (https://komori.app/company/7297/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 再定義 「現在の取締役９名は定時株主総会の終結の時をもって任期満了のため、上記の７名を取締役候補者として 2026年6月26日開催予定の当社第61回定時株主総会に付議するものです。」 — 取締役会の構成について、現在の9名から7名の候補者を付議する内容へ変化している。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/7297/disclosure/20260514534658)
- 2026-06-03 再定義 「経営体制の効率化のために2名減員し、７名の選任をお願いするものであります。」 — 取締役候補者を現行9名から7名へ減員する体制変更を示している。 (https://komori.app/company/7297/disclosure/20260529554671)
- FY2026 再定義 「2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役は２名）、後記（２）役員の状況　と同一の構成となります。」 — コーポレート・ガバナンスを最重要課題とする方針を継続しつつ、取締役を現状の6名から7名とする議案を提出予定としている。 (https://komori.app/company/7297/filing/2025-fy)
- 2026-10-30 前進 「・ コーポレートガバナンス・コードへの対応
      ・ 適時適切な情報発信の強化」 — ガバナンス強化について、コーポレートガバナンス・コードへの対応と情報発信強化を中期計画の施策として明示している。 (https://komori.app/company/7297/disclosure/20261029560314)