# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜カーメイト（7297）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用している。 (https://komori.app/company/7297/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を年次決算でも確認している。 (https://komori.app/company/7297/filing/2016-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。」 — 一部子会社の四半期税金費用について、年度の見積実効税率を用いて計算する方法を継続している。 (https://komori.app/company/7297/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。」 — 一部子会社の四半期税金費用について、年度の見積実効税率を用いて計算する方法を継続している。 (https://komori.app/company/7297/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。」 — 一部子会社の四半期税金費用を年度の見積実効税率で計算する方法を継続している。 (https://komori.app/company/7297/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。」 — 一部子会社の四半期税金費用を年度の見積実効税率で計算する方法を継続している。 (https://komori.app/company/7297/filing/2022-q1)