# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜カーメイト（7297）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。 (https://komori.app/company/7297/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を年次開示でも再掲している。 (https://komori.app/company/7297/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「当社及び国内子会社定率法（耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による）但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/7297/filing/2018-fy)
- FY2024 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法」 — 建物附属設備及び構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/7297/filing/2023-fy)