# カーメイト（7297） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7297/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7297 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGAK.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高が6,384,017千円（前年同期比3.0%増）となった一方、営業損失119,491千円、経常損失50,103千円、親会社株主に帰属する中間純損失31,278千円でした。事業環境の説明とともに、車関連事業・アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業の業績推移、財政状態（総資産20,361,171千円等）およびキャッシュ・フローの状況（現金及び現金同等物7,868,731千円）を報告しています。 ## 事業 本報告期間において、当社グループは車関連事業およびアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業の2事業セグメントを中心に事業を展開しています。2026年9月末までの中間連結会計期間の売上高は6,384,017千円（前年同期比3.0%増）で、車関連事業およびアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに増収となりました。営業損失は119,491千円、経常損失は50,103千円、親会社株主に帰属する中間純損失は31,278千円となりました。セグメント別には、車関連事業の売上高は5,797,665千円（前年同期比1.3%増）、営業利益は358,115千円（前年同期比8.1%増）となり、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業の売上高は586,352千円（前年同期比23.6%増）、営業利益は21,748千円（前年同期比増）となりました。財政状態は総資産20,361,171千円、負債合計4,911,225千円、純資産合計15,449,946千円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は7,868,731千円です。 ## 数字 - 研究開発費: 10億円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -10億円 ## セグメント - 車関連事業 / 売上高 58億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 4億円 / 営業利益率 0% - アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 / 売上高 59億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 22百万円 / 営業利益率 0% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 製品 当中間期報告書で、車関連事業の主要製品として「ドライブレコーダー」「ウィンドウケミカル類」「ハンディファン」が明示され、売上の増減（減収/増収）が記載された。加えて、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業の「スノーボード関連用品（FLUX等）」についても、出荷時期の前倒しにより増収となった旨が追記された。 - + ドライブレコーダー - + ウィンドウケミカル類 - + ハンディファン ### 資本配分 本書類では、株主還元（配当）として2025年・2026年の配当金額および1株当たり配当額が具体的に記載され、特に2026年10月30日取締役会決議分の増額が確認された。また、2026年9月末時点の有利子負債残高が数値で開示された。 - + 有利子負債残高の開示 ### ケイパビリティ構築 当中間報告書では、能力構築に関する明示的な具体施策として「新製品・新サービスの市場導入強化」「安全・安心なモノづくり」「廃棄ゼロを目標としたサステナビリティの強化」「海外市場への積極的な展開による輸出の拡大」が新たに確認できたため、新規エントリを追加した。既存8件の正準エントリに対応する個別記載はないため追記・ステータス変更は行っていない。 - + 新製品市場導入強化 - + 安全・安心なモノづくり - + 廃棄ゼロサステナ強化 - + 輸出拡大の海外展開 ### 規制ポジショニング 当該中間報告書で「廃棄ゼロ」を目標としたサステナビリティ強化への取り組みが新たに明示されたため、新規エントリを追加。 - + 廃棄ゼロ目標のサステナビリティ強化 ## 会社自身の言葉 ### 企業の取り組み（新製品・市場導入、安全・安心、サステナビリティ、海外展開） - 「廃棄ゼロを目標としたサステナビリティの強化」 — 廃棄ゼロを目標としたサステナビリティの強化に取り組むこと。 - 「引き続きトータルコストの削減を推進する一方、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、廃棄ゼロを目標としたサステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開による輸出の拡大に取り組んできました。」 — トータルコスト削減と、新製品・新サービスの市場導入、安全・安心なモノづくり、サステナビリティ、海外展開による輸出拡大を推進すること。 - 「海外市場への積極的な展開による輸出の拡大」 — 海外市場への積極的な展開による輸出拡大。 - 「新製品・新サービスの市場導入強化」 — 新製品・新サービスの市場導入強化。 - 「安全・安心なモノづくり」 — 安全・安心なモノづくり。 - 「一方、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開による輸出の拡大に取り組んできました。」 — 市場導入強化・安全安心なモノづくり・廃棄ゼロ等のサステナビリティ・海外展開による輸出拡大への取り組み。 - 「安全・安心なモノづくり、廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化」 — 安全・安心なモノづくり、廃棄ゼロ等を目標としたサステナビリティの強化。 - 「廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化」 — 廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化。 - 「引き続きトータルコストの削減を推進する一方、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、廃棄ゼロを目標としたサステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開による輸出の拡大に取り組んできた。」 — トータルコスト削減と、各種取り組み（市場導入強化・安全安心・サステナビリティ・海外展開）を継続すること。 ### 株主還元（配当） - 「2025年6月27日（定時株主総会）普通株式 配当金総額 105,809千円、1株当たり 15円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月30日、配当の原資 利益剰余金 - 2025年10月31日（取締役会）普通株式 配当金総額 105,809千円、1株当たり 15円、基準日 2025年9月30日、効力発生日 2025年12月1日、配当の原資 利益剰余金 - 2026年6月26日（定時株主総会）普通株式 配当金総額 105,809千円、1株当たり 15円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日、配当の原資 利益剰余金 - 2026年10月30日（取締役会）普通株式 配当金総額 126,971千円、1株当たり 18円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月2日、配当の原資 利益剰余金」 — 株主総会・取締役会決議に基づく配当金額（総額・1株当たり）と基準日・効力発生日・配当原資の記載。 ### 事業の増減要因（製品・出荷） - 「スノーボード関連用品の出荷が前年より早まり増収」 — スノーボード関連用品の出荷が前倒しになり増収となったこと。 - 「ドライブレコーダーは大きく減収」 — ドライブレコーダーが大きく減収となったこと。 - 「ウィンドウケミカル類、ハンディファンなどが増収」 — ウィンドウケミカル類・ハンディファンなどが増収となったこと。 ### 外部環境（景気・物価・国際情勢）と為替影響 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調。物価上昇による消費者の節約志向が継続。」 — 雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調、物価上昇による節約志向の継続。 - 「資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり」 — 資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり。 - 「不安定な国際情勢」 — 不安定な国際情勢。 - 「為替差益が増加したこと」 — 為替差益が増加したこと。 ### 財務指標（有利子負債残高） - 「有利子負債残高 1,165,000千円（2026年9月30日現在）」 — 有利子負債残高（2026年9月30日現在）の数値記載。