# 業績連動賞与と自社株保有による経営陣と株主の利害共有｜エフ・シー・シー（7296）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「役員の報酬等は、健全かつ適切なインセンティブとなるよう、その役割・責務に相応しい水準とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は職務執行の対価として固定額を支給する役員報酬と中期経営計画に基づき設定する当該事業年度毎の業績や経済動向、業界動向等を勘案した役員賞与によって構成されております。」 — 取締役報酬を固定報酬と中期経営計画等を踏まえた役員賞与で構成し、さらに役員持株会を通じた自社株保有により株主との利害共有を図る方針が初めて具体的に記載されている。 (https://komori.app/company/7296/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、自社株の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後１年は継続して保有することとしております。」 — 業績連動賞与と役員持株会による自社株保有を通じて、経営陣と株主の利害を共有する方針を継続している。 (https://komori.app/company/7296/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「また、自社株の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後１年は継続して保有することとしております。」 — 業績連動賞与と役員持株会による自社株保有を通じて、経営陣と株主の利害を共有する方針を継続している。 (https://komori.app/company/7296/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「また、自社株の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後１年は継続して保有することとしております。」 — 業績連動賞与と役員持株会による自社株保有を通じて、経営陣と株主の利害を共有する方針を継続している。 (https://komori.app/company/7296/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「なお、当社は、持続的な企業価値の向上を図るとともに、株主との価値の共有を一層進めることを目的として、2021年６月22日開催の第91回定時株主総会の決議に基づき、新たな役員報酬制度を導入いたしました。」 — 従来の固定報酬・業績連動賞与・役員持株会に加え、連結営業利益をKPIとする業績連動賞与と譲渡制限付株式報酬を含む新制度を導入した。 (https://komori.app/company/7296/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「自己株式は、2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,484株減少しております。」 — 2021年6月に導入した新たな役員報酬制度に関連し、譲渡制限付株式報酬として14,484株の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/7296/filing/2021-q2)
- FY2023-Q2 前進 「自己株式は、2022年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,551株減少しております。」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式25,551株を処分し、2021年に導入した新たな役員報酬制度を実際に運用している。 (https://komori.app/company/7296/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「報酬等の種類別の割合の目安は、標準時で基本報酬：個人評価報酬：業績連動賞与：株式報酬＝65：10：10：15とする。」 — 経営陣と株主の利害共有を図る報酬制度について、基本報酬・個人評価報酬・業績連動賞与・株式報酬の構成比を65：10：10：15と具体化した。連結事業利益をKPIとし、当年度実績は11,325百万円である。 (https://komori.app/company/7296/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 前進 「自己株式は、2023年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、18,287株減少しております。」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式18,287株を処分し、2021年に導入した新たな役員報酬制度を継続して運用している。 (https://komori.app/company/7296/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「自己株式は、2024年７月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,461株減少しております。」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式14,461株を処分し、経営陣と株主の利害共有を図る報酬制度を継続して運用している。 (https://komori.app/company/7296/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「自己株式は、2025年７月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,132株減少しております。」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式12,132株を処分し、経営陣と株主の利害共有を図る報酬制度を継続して運用している。 (https://komori.app/company/7296/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上収益、連結事業利益および連結ROEに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。」 — 業績連動報酬のKPIを従来の連結事業利益中心の仕組みから、連結売上収益・連結事業利益・ROEへ拡張した。役位別の報酬構成比率も設定している。 (https://komori.app/company/7296/filing/2025-fy)
- 2026-06-23 前進 「当社は、2026 年６月 23 日開催の取締役会において、対象取締役４名および執行役員６名（以下「割当対象者」という。）に対し、本制度の目的、割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 42,452,460 円の現物出資と引換えに当社の普通株式 12,413 株（以下「本割当株式」という。）を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役および執行役員への自己株式12,413株の処分を決議した。既存の経営陣と株主の価値共有を図る報酬制度の具体的な運用実績を追加している。 (https://komori.app/company/7296/disclosure/20260623577111)
- 2026-07-22 達成 「当社は、2026 年６月 23 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式12,413株について払込手続の完了を開示した。個別の株式処分は完了したが、経営陣と株主の利害共有を図る報酬制度自体の終息は示していない。 (https://komori.app/company/7296/disclosure/20260722597267)