# エフ・シー・シー（7296） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7296/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7296
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZETN.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）は売上収益が147,394百万円となり、営業利益なども前年同期比で増加しました。あわせて、自己株式の取得・消却や、配当の実施、製品保証引当金の計上（およびその減少要因）が記載されています。また、「非モビリティ事業」の名称を「環境エネルギー事業」に変更しましたが、名称変更のみでセグメント情報への影響はないとされています。

## 事業

当社グループは、三つの事業領域を柱として事業を展開しています。第一は二輪事業、第二は四輪事業、第三は環境エネルギー事業です。2026年9月期の中間期における売上収益は147,394百万円、前年同期比は16.6%増、営業利益は14,267百万円、前年同期比は40.8%増、親会社の所有者に帰属する中間利益は12,262百万円、前年同期比は36.8%増となりました。セグメント別には、二輪事業の売上収益が72,453百万円、営業利益は7,842百万円、四輪事業の売上収益が74,867百万円、営業利益は8,056百万円、環境エネルギー事業の売上収益が73百万円、営業損益は1,630百万円の営業損失です。なお、環境エネルギー事業は名称を「環境エネルギー事業」に変更していますが、セグメント情報への影響はありません。

## 数字

- 研究開発費: 49億円
- 設備投資: 75億円
- フリーキャッシュフロー: 82億円

## セグメント

- 二輪事業 / 売上高 725億円 / 営業利益 78億円
- 四輪事業 / 売上高 749億円 / 営業利益 81億円
- 環境エネルギー事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -16億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 94億円
- 米国 / 売上高 647億円
- インドネシア / 売上高 154億円
- インド / 売上高 260億円
- その他 / 売上高 320億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 資本配分

当中間期（2026年9月期中間）に関して、設備投資額・研究開発費総額・配当（2026年11月4日決議分）・自己株式取得・手元流動性および金融負債残高が記載されたため、既存エントリへの言及追記と、未収載の項目（設備投資額、現金及び現金同等物、金融負債残高）を新規追加した。

- + 有形固定資産取得による設備投資
- + 現金及び現金同等物の保有
- + 金融負債合計の期末残高

## 会社自身の言葉

### 業績・経営環境に関する記述

- 「米国の通商政策、中国経済の先行き懸念に加え、中東情勢や金融資本市場の変動があり、経済環境は不透明でした。」 — 米国の通商政策や中国経済、中東情勢、金融資本市場の変動等により経済環境が不透明だった旨を述べている。
- 「円安に伴う為替換算影響があり、インドの二輪車用クラッチおよび米国の四輪車用クラッチの販売増加」 — 円安に伴う為替換算影響があり、インドの二輪車用クラッチおよび米国の四輪車用クラッチの販売増加に影響した旨を述べている。

### 資金・キャッシュフロー／財務項目

- 「有形固定資産の取得による支出は7,453百万円（2026年9月末時点の投資活動によるキャッシュ・フロー内）です。」 — 有形固定資産の取得による支出（7,453百万円）を示している。
- 「借入金3,807百万円、リース負債1,874百万円、その他の金融負債607百万円、金融負債合計31,707百万円（期末時点）。」 — 期末時点の借入金、リース負債、その他の金融負債、金融負債合計を示している。
- 「現金及び現金同等物は68,675百万円。」 — 現金及び現金同等物の残高（68,675百万円）を示している。

### 株主還元・自己株式の取扱い

- 「2026年11月4日決議分: 配当金総額4,507百万円、1株当たり配当額95円、基準日2026年9月30日、支払日2026年12月7日」 — 2026年11月4日決議分の配当（総額、1株当たり配当額、基準日、支払日）を示している。
- 「自己株式の取得3,083百万円（2026年5月13日決議に基づき、2026年5月14日から6月10日までの期間に取得、8月31日消却）。自己株式の消却も実施済み。」 — 自己株式の取得（決議日、取得期間、取得額）と、消却の実施を示している。

### 研究開発・為替影響・事業内容

- 「研究開発費総額は4,862百万円です。」 — 研究開発費総額が4,862百万円である旨を示している。
- 「二輪事業：オートバイ、スクーター、ATV等のクラッチ及びEV/CASE領域の製品の製造・販売。」 — 二輪事業として、オートバイ等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造・販売を行う旨を述べている。
- 「四輪事業：マニュアル車、オートマチック車等のクラッチ及びEV/CASE領域の製品の製造・販売。」 — 四輪事業として、マニュアル／オートマチック車等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造・販売を行う旨を述べている。
- 「円安に伴う為替算影響があり、インドの二輪車用クラッチおよび米国の四輪車用クラッチの販売増加に伴う影響と記載されています。」 — 円安に伴う為替算影響があり、インドの二輪車用クラッチおよび米国の四輪車用クラッチの販売増加に影響した旨を述べている。