# エフ・シー・シー（7296） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7296/disclosure/20261104564112
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7296

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、インドの二輪車用クラッチや米国の四輪車用クラッチの販売増加、円安の影響などにより増収増益となった。通期業績予想は上方修正された一方、年間配当予想は194円から190円へ引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

中間期は、インドの二輪車用クラッチと米国の四輪車用クラッチの販売増加、円安に伴う為替換算影響、増収効果などが寄与した。通期営業利益の増減要因として、売上変動・製品構成の変化+5,600百万円、研究開発費増減△2,000百万円、その他販管費増減+3,100百万円、米国関税影響+1,100百万円などを挙げている。配当予想の修正理由は本文では説明されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":147394,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":14267,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- 経常利益: {"value":15478,"unit":"百万円","yoy_pct":40}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12262,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- １株当たり当期純利益: 255.78円
- 売上高営業利益率: 9.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.6%","前期末":"77.6%"}
- 総資産: {"value":266528,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":208127,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14068,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5905,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9714,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":68675,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":280000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"経常利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"当期利益":{"value":18100,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":265000,"revised_forecast":280000,"change":15000,"change_rate":5.7,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":22000,"revised_forecast":23500,"change":1500,"change_rate":6.8,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":24000,"revised_forecast":25500,"change":1500,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":17000,"revised_forecast":18000,"change":1000,"change_rate":5.9,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":194,"revised_forecast":190,"change":-4,"change_rate":-2.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6038,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 51056530
- 期末自己株式数: 3609855
- 業績の増減要因: インドの二輪車用クラッチや米国の四輪車用クラッチの販売増加、円安に伴う為替換算影響、増収効果。通期営業利益の増減要因は、売上変動・製品構成の変化+5,600百万円、中東情勢影響△3,300百万円、減価償却費負担増減+100百万円、研究開発費増減△2,000百万円、その他販管費増減+3,100百万円、為替影響+200百万円、米国関税影響+1,100百万円、その他△227百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は中間期147,394百万円、通期予想は280,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益14,267百万円、通期営業利益予想23,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比16.6%増、営業利益は40.8%増、親会社の所有者に帰属する中間利益は36.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益147,394百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益14,267百万円（前年同期比40.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,267百万円、税引前中間利益15,478百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益12,262百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「前期営業利益18,927百万円、通期営業利益予想23,500百万円、対前期増減率24.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金194.00円、2027年3月期予想190.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金額の記載はあるが、配当性向・DOE・総還元性向の方針数値の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「二輪事業営業利益は前年同期比52.7％増、四輪事業は28.6％増。環境エネルギー事業は営業損失1,630百万円、前年同期は営業損失1,267百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「決算参考資料の利益率は、前中間期8.0%、当中間期9.7%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期中間期77.6%、2026年3月期77.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期14,068百万円、前年中間期11,538百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インドの二輪車用クラッチや米国の四輪車用クラッチの販売の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業利益増減要因として、売上変動・製品構成の変化+5,600百万円、中東情勢影響△3,300百万円、研究開発費増減△2,000百万円、米国関税影響+1,100百万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「増減要因として「中東情勢影響」「為替影響」「米国関税影響」と、「減価償却費負担増減」「研究開発費増減」「その他販管費増減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。売上収益147,394百万円、営業利益14,267百万円、通期予想売上収益280,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「営業利益増減要因に「中東情勢影響」「米国関税影響」を記載。また、製品保証引当金について「実際の発生費用は見積りと異なる可能性」があると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算参考資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント・地域別の売上収益や為替レートは記載されているが、指定された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第13次中期経営計画（2027年3月期～2031年3月期）における事業戦略を踏まえ、当中間連結会計期間より…名称を『環境エネルギー事業』に変更しております。」」）