# エフ・シー・シー（7296） 業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7296/disclosure/20260804508261
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7296

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期（中間期）と通期の連結業績予想を、売上収益・各利益とも上方修正した。1株当たり配当予想も中間期末・期末を各80円から90円へ引き上げ、年間160円から180円とした。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期第1四半期の業績が、インドの二輪車用クラッチおよび北米の四輪車用クラッチの販売増加、為替による増益影響などにより期初計画を上回ったため。配当予想は、配当目標である配当性向50％またはDOE3.5％のいずれか高い方による計算に基づき修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":131000,"通期":260000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":136000,"通期":265000},"change":{"第２四半期累計":5000,"通期":5000},"change_rate":{"第２四半期累計":3.8,"通期":1.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":10000,"通期":20000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":12000,"通期":22000},"change":{"第２四半期累計":2000,"通期":2000},"change_rate":{"第２四半期累計":20,"通期":10},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":7400,"通期":15000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":9400,"通期":17000},"change":{"第２四半期累計":2000,"通期":2000},"change_rate":{"第２四半期累計":27,"通期":13.3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":157.53,"通期":315.05},"revised_forecast":{"第２四半期累計":196.07,"通期":356.43},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）・通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 13 日
- 前期実績: 第２四半期（中間期）：売上収益126,375百万円、営業利益10,135百万円、税引前利益11,055百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益8,965百万円、基本的１株当たり中間利益185.13円。通期：売上収益260,836百万円、営業利益18,927百万円、税引前利益21,567百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益18,760百万円、基本的１株当たり当期利益387.36円。
- 修正の理由: 2027年３月期第１四半期の業績が、インドの二輪車用クラッチの販売増加、北米の四輪車用クラッチの販売増加、為替による増益影響などにより期初計画を上回る実績となったため。配当予想は、配当目標である配当性向50％またはDOE3.5％のいずれか高い方による計算に基づき修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 1株当たり配当金を、第2四半期末80.00円から90.00円、期末80.00円から90.00円、年間合計160.00円から180.00円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」および「2027年３月期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」および「2027 年３月期連結業績予想の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の売上収益は260,000百万円から265,000百万円、営業利益は20,000百万円から22,000百万円、当期利益は15,000百万円から17,000百万円へ修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は売上収益3.8％、営業利益20.0％、親会社の所有者に帰属する中間利益27.0％。通期はそれぞれ1.9％、10.0％、13.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上収益1.9％に対し営業利益10.0％、親会社の所有者に帰属する当期利益13.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「冒頭に「2027 年３月期の連結業績予想および配当予想」と記載され、表題にも「連結業績予想の修正」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する中間利益」の増減率は27.0％、「当期利益」の通期増減率は13.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上収益の増減率は3.8％、通期は1.9％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期とも、売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益について、前回発表予想と今回修正予想に差額が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「インドの二輪車用クラッチの販売増加や北米の四輪車用クラッチの販売増加、為替による増益影響があったことなど」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インドの二輪車用クラッチ」および「北米の四輪車用クラッチ」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄に「インドの二輪車用クラッチの販売増加」「北米の四輪車用クラッチの販売増加」「為替による増益影響」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上収益や利益全体の増減額・増減率が記載されているが、販売増加や為替影響ごとの金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「販売増加」および「為替による増益影響」が理由として記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2027 年３月期第１四半期の業績が」「期初計画を上回る実績となった」と記載されている一方、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「理由欄で「インドの二輪車用クラッチの販売増加」「北米の四輪車用クラッチの販売増加」が主な理由として記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年８月４日」、対象期間は「2026 年４月１日～2027 年３月31日」で、理由には「2027 年３月期第１四半期の業績」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 13 日に公表いたしました」連結業績予想および配当予想を修正すると記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期連結業績予想の修正」の表で、前回発表予想と今回修正予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間期末は80.00円から90.00円、期末は80.00円から90.00円、合計は160.00円から180.00円へ修正されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）