# エフ・シー・シー（7296） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7296/disclosure/20260804508231
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7296

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、インドと米国を中心としたクラッチ販売の増加や円安効果で増収増益となった。通期の売上収益・営業利益などの予想は引き上げられた一方、年間配当予想は194円から180円に引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

第1四半期は、インドの二輪車用クラッチや米国の四輪車用クラッチの販売増加、円安に伴う為替換算影響により売上収益が増加し、営業利益は増収効果で増加した。通期業績予想と配当予想の修正理由については、別途公表した修正に関するお知らせを参照するよう記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":71800,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 営業利益: {"value":7032,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 経常利益: {"value":7723,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5814,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- １株当たり当期純利益: 120.06円
- 売上高営業利益率: 9.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.6%","前期末":"77.6%"}
- 総資産: {"value":267589,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":209106,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6391,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2296,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5288,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":71000,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":265000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"経常利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"純利益":{"value":17100,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":260000,"revised_forecast":265000,"change":5000,"change_rate":"1.9%","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":20000,"revised_forecast":22000,"change":2000,"change_rate":"10.0%","unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":22000,"revised_forecast":24000,"change":2000,"change_rate":"9.1%","unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":15000,"revised_forecast":17000,"change":2000,"change_rate":"13.3%","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":194,"revised_forecast":180,"change":-14,"change_rate":"-7.2%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3106,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式1,000,000株を取得し、2026年8月31日付で取得株式の全部を消却する予定。公開買付けは2026年7月2日に決済完了しており、消却後の発行済株式総数は51,056,530株となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 52,056,530株
- 期末自己株式数: 3,622,040株
- 業績の増減要因: インドの二輪車用クラッチや米国の四輪車用クラッチの販売増加、円安に伴う為替換算影響、増収効果。営業利益については、資材価格高騰や米国関税の影響があったものの増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期実績の売上収益は71,800百万円、通期予想は265,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第１四半期7,032百万円、通期予想22,000百万円。売上収益は当第１四半期71,800百万円、通期予想265,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比18.3％増、営業利益は38.8％増、税引前四半期利益は41.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比18.3％増、営業利益は前年同期比38.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,032百万円、税引前四半期利益7,723百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,814百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「前期実績の営業利益は18,927百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は194.00円、2027年3月期予想は180.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前四半期利益などを記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および要約四半期連結財務諸表に、当期の減損損失計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「二輪事業の営業利益は3,603百万円、四輪事業は4,082百万円、環境エネルギー事業は653百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「決算参考資料の利益率は前年同期8.3%、当第１四半期9.8%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期第1四半期77.6%、2026年3月期77.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当四半期6,391百万円、前年同期6,430百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『インドの二輪車用クラッチや米国の四輪車用クラッチの販売の増加』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業利益増減要因として、売上変動・製品構成の変化+1,965百万円、為替影響+773百万円、米国関税影響△126百万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『米国の通商政策、中国経済の先行き懸念に加え、中東情勢や金融資本市場の変動』、『米国関税影響』などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上収益は71,800百万円となりました』『営業利益は…7,032百万円となりました』。一方で『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年6月30日』とされ、売上収益71,800百万円、営業利益7,032百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策、中国経済の先行き懸念』『米国関税影響』『中東情勢影響による資材価格の高騰』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却』。取得した株式の総数は1,000,000株、2026年8月31日付で消却予定。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算参考資料に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはクラッチ販売の増加に関する説明はあるが、販売数量などの具体的な事業KPI数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第13次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）における事業戦略を踏まえ』」）