# エフ・シー・シー（7296） 2025年度決算説明資料及び第13次中期経営計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7296/disclosure/20260513528152
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7296

## 何が変わったか

2026年3月期は、二輪のインド販売や四輪の北米販売の増加、販管費・減価償却費の減少により、売上収益と営業利益が過去最高を更新した。一方、2027年3月期は営業増益を見込むものの、当期利益は減少する見通しで、第13次中期経営計画と新たな株主還元方針も示された。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の増収は、二輪事業では主にインド、四輪事業では北米地域の販売増によるもの。営業利益の増益は、増収効果、販管費の減少、減価償却費負担の減少が、米国関税影響や中国再編費用を上回ったため。当期利益の増加は主に繰延税金資産の計上によるもの。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2026年3月期 通期（2025年度）","売上高":{"value":260836,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":18927,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":18806,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"not_disclosed","販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":"not_disclosed","通期業績予想":{"売上収益":{"value":260000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円"},"税引前当期利益":{"value":22000,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":15100,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":15000,"unit":"百万円"},"基本的1株当たり当期利益":{"value":315.05,"unit":"円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":[{"セグメント":"二輪事業","売上収益":{"value":124691,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12230,"unit":"百万円"},"前年同期比":"対前年増加"},{"セグメント":"四輪事業","売上収益":{"value":135975,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9156,"unit":"百万円"},"前年同期比":"営業利益は対前年増加"},{"セグメント":"環境エネルギー事業","売上収益":{"value":169,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-2459,"unit":"百万円"}}],"増減要因の内訳":{"対前年度比":{"その他販管費減":1563,"減価償却費負担減":1097,"製品構成の変化":801,"売上変動":244,"研究開発費減":720,"その他":-?}},"主要KPI":[{"指標名":"ROE","値":9.6,"単位":"%","前年同期比":"+1.0ポイント"},{"指標名":"インド二輪クラッチシェア","値":73,"単位":"%","前年同期比":"2023年度69%から上昇"},{"指標名":"北米四輪クラッチシェア","値":約30,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"PBR","値":0.79,"単位":"倍","前年同期比":"2022年度0.48倍から改善"},{"指標名":"女性管理職比率（国内）","値":1.9,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"男性育休率（国内）","値":68,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":[{"前提":"米ドル為替レート","値":150.00,"単位":"円/米ドル"},{"前提":"メキシコペソ為替レート","値":8.37,"単位":"円/メキシコペソ"},{"前提":"タイバーツ為替レート","値":4.57,"単位":"円/タイバーツ"},{"前提":"インドルピー為替レート","値":1.64,"単位":"円/インドルピー"},{"前提":"インドネシアルピア為替レート","値":0.0089,"単位":"円/インドネシアルピア"},{"前提":"中国人民元為替レート","値":21.70,"単位":"円/人民元"}],"見通しに織り込んだリスク額":{"米国関税影響":-1350,"単位":"百万円"},"中期経営計画の目標":[{"目標":"第13次中期経営計画売上高","目標値":3000,"単位":"億円","目標年度":"2030年度"},{"目標":"二輪事業売上高","目標値":1600,"単位":"億円","目標年度":"2030年度"},{"目標":"二輪事業営業利益","目標値":170,"単位":"億円","目標年度":"2030年度"},{"目標":"四輪事業売上高","目標値":1300,"単位":"億円","目標年度":"2030年度"},{"目標":"四輪事業営業利益","目標値":100,"単位":"億円","目標年度":"2030年度"},{"目標":"環境エネルギー事業売上高","目標値":100,"単位":"億円","目標年度":"2030年度"},{"目標":"環境エネルギー事業営業利益","目標値":5,"単位":"億円","目標年度":"2030年度"}],"財務目標":{"ROE目標":"9.0%以上（2030年度）","ROE実績":"9.6%（2025年度）","営業利益率目標":"8.3%（2030年度）","営業利益率実績":"7.3%（2025年度）","株主資本コスト":"7%程度"},"年間配当":{"2025年度実績":{"年間":194,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"},"2026年度予想":{"年間":160,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}},"配当性向":{"2025年度":50,"単位":"%","中期計画目標":"配当性向50%またはDOE3.5%のいずれか高い方"},"自己株式取得":{"取得枠上限":33.9,"単位":"億円","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"},"設備投資額":{"value":16451,"unit":"百万円（2025年度実績）"},"受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":[{"市場":"インド二輪クラッチ市場シェア","値":73,"単位":"%（2025年度）"},{"市場":"北米四輪クラッチシェア","値":約30,"単位":"%（2025年度）"},{"市場":"インド二輪ICE国内生産台数","値":2600,"単位":"万台（2025年）"},{"市場":"インド四輪新車販売台数","値":464,"単位":"万台（2025年）"}],"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["第13次中期経営計画の策定","二輪・四輪EV/CASE領域への成長投資","M&A・アライアンスの活用","購買部をサプライチェーン調達部へ改編","調達DX・サプライチェーンマネジメント機能の強化","環境エネルギー事業の拡大"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績見通しとして売上収益、営業利益、税引前当期利益などの予想値は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「営業利益の増減分析（対計画比）」「17,000」から「18,927」「+1,927（＋11.3％）」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2026年3月期 連結決算実績」および通期見通しである。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上・営業利益は過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析（対前年度比）」および「営業利益の増減分析（対計画比）」に、販管費減、関税影響、減価償却費負担減などの金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増益要因：主に販管費の減少および減価償却費負担減」「減益要因：主に米国関税影響」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業別 売上収益・営業利益」に各事業の売上収益と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減分析に「その他販管費減1,563百万円」「減価償却費負担減1,097百万円」「研究開発費減720百万円」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「米国関税影響△2,158百万円」、環境エネルギー事業営業利益「△2,459百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替レートの見通し」に米ドル150.00円、インドルピー1.64円などを記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減要因見通しに「米国関税影響△1,350百万円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しと要因は示されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第12次中期経営計画 最終年度 財務面での目標は達成」、売上収益・営業利益・ROEなどの実績と目標のグラフ。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「購買部をサプライチェーン調達部に改編」「M&A、アライアンスの積極活用」「EV/CASE領域への成長投資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE9.6%、PBR0.79倍、インドシェア73%、女性管理職比率1.9%、男性育休率68%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ROE 9.6%（前年比＋1.0pt）」「インドのシェア拡大69%→73%」「PBRは…0.48倍から足元では改善」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客別売上収益や市場台数は示されているが、単価と数量を組み合わせた指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材戦略では女性管理職比率、男性育休率、エンゲージメントスコアなどは示されているが、従業員数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「インドのシェア73%」「北米四輪シェア約3割」「インド市場2025年約2,600万台」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「目標：配当性向50%またはDOE3.5%のいずれか高い方」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株取得33.9億円を上限として設定」「5か年で250億円設定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030年度…ROEは9.0％以上」「第12次中計末7.3％、第13次中計末8.3％」「株主資本コストは7％程度」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額合計16,451百万円」「研究開発費8,513百万円」「成長投資800億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年度決算説明資料及び第13次中期経営計画」、Agendaに連結決算実績・通期見通し・中期計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2026年3月期 連結決算実績」「2027年3月期 連結通期業績見通し」に入っている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期通期見通し」「2026年度（予想）」「現時点における価格転嫁交渉状況を踏まえ算出」」）