# エフ・シー・シー（7296） 2026年３月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7296/disclosure/20260512525280
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7296

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が小幅増、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益が増加した。2027年3月期は営業利益の増加を見込む一方、売上収益と親会社の所有者に帰属する当期利益、年間配当は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

当期は、円高の影響があったものの、インドやブラジルの二輪車用クラッチ販売が増加したことが売上収益の増加要因となった。営業利益は増収効果に加え、製品保証引当金繰入額の減少、米国の減価償却費の減少などが寄与した一方、米国関税や製品保証引当金、中国の生産拠点集約費用などの影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":260836,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":18927,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 経常利益: {"value":21567,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18760,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- １株当たり当期純利益: 387.36円
- 売上高営業利益率: 7.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.6%","前期末":"74.8%"}
- 総資産: {"value":264353,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":206299,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22779,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16486,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7843,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":71360,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":194,"revised_forecast":160,"change":-34,"change_rate":-17.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9692,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":408,"unit":"百万円","対象資産":"二輪事業26百万円、四輪事業382百万円"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年5月13日開催の取締役会で、自己株式の公開買付けによる取得と、取得した自己株式の全株式の消却を決議。取得上限は1,100,100株、取得価額総額の上限は3,391,608,300円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 52,056,530株
- 期末自己株式数: 3,621,868株
- 業績の増減要因: 当期の営業利益増減要因は、売上変動・製品構成の変化+801百万円、減価償却費負担増減+1,097百万円、研究開発費増減+244百万円、その他販管費増減+1,563百万円、為替影響△669百万円、米国関税影響△2,158百万円、その他+720百万円。合計は+1,598百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』、業績欄：『2026年３月期の連結業績』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上収益は260,836百万円（前期比1.6％増）』『営業利益は、18,927百万円（前期比9.2％増）』『税引前当期利益は21,567百万円（前期比7.6％増）』『親会社の所有者に帰属する当期利益は18,760百万円（前期比18.3％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益『260,836百万円』『前期比1.6％増』、営業利益『18,927百万円』『前期比9.2％増』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,927百万円、税引前当期利益21,567百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益18,760百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益『18,927百万円』、2027年3月期通期予想『20,000百万円』『前期比5.7％増』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期『合計194.00円』、2027年3月期（予想）『合計160.00円』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は営業利益、金融収益・金融費用、持分法による投資損益、税引前当期利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『その他の損益には、減損損失408百万円（二輪事業26百万円、四輪事業382百万円）が含まれております。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「二輪事業『12,230百万円（前期比1.2％増）』、四輪事業『9,156百万円（前期比13.0％増）』、非モビリティ事業『2,459百万円の営業損失（前期は2,855百万円の営業損失）』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期『売上収益営業利益率7.3％』、2025年3月期『6.8％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期『親会社所有者帰属持分比率77.6％』、2025年3月期『74.8％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー『2026年３月期22,779百万円』『2025年３月期27,930百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『インドやブラジルの二輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は260,836百万円』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「『売上変動・製品構成の変化＋801』『減価償却費負担増減＋1,097』『研究開発費増減＋244』『その他販管費増減＋1,563』『為替影響△669』『米国関税影響△2,158』『合計＋1,598』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について『円高』『米国関税の影響』『物価上昇』、自社事業について『インドやブラジルの二輪車用クラッチの販売が増加』『中国の生産拠点の集約』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『現時点における2027年３月期の連結業績見通し』、『実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』、売上収益260,836百万円、営業利益18,927百万円、営業利益増減要因合計＋1,598百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『不安定な国際情勢や物価上昇の影響等のリスク』『米国関税の影響』『中国経済の先行き懸念』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却』、『2026年５月13日開催の取締役会において…決議いたしました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）