# エフ・シー・シー（7296） 連結業績予想と実績値との差異および個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7296/disclosure/20260512524783
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7296

## 何が変わったか

2026年3月期の連結業績は、売上収益が予想を3.5％上回り、営業利益や親会社の所有者に帰属する当期利益も予想を上回った。個別業績では、売上高が前期比1.7％増となり、営業損失が縮小し、経常利益と当期純利益が増加した。

## 会社が挙げた理由

連結では売上収益の増加などにより営業利益・税引前利益が増加し、税引前利益の増益に加えて繰延税金資産の増加により当期利益が増益となった。個別では、製品保証引当金繰入額の減少、子会社向け貸付金の回収に伴う貸倒引当金の戻し入れ、繰延税金資産の増加などが理由とされている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":252000,"revised_forecast":260836,"change":8836,"change_rate":3.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":17000,"revised_forecast":18927,"change":1927,"change_rate":11.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":12800,"revised_forecast":18760,"change":5960,"change_rate":46.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":264.29,"revised_forecast":387.36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月４日
- 前期実績: 2025年３月期実績：売上収益256,619百万円、営業利益17,329百万円、税引前利益20,052百万円、当期利益15,903百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益15,859百万円、基本的１株当たり当期利益323.77円 銭。個別の前事業年度実績は、売上高43,753百万円、営業利益△2,857百万円、経常利益12,426百万円、当期純利益11,582百万円、１株当たり当期純利益236.45円 銭。
- 修正の理由: 営業利益及び税引前利益は、売上収益の増加などにより増加。当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増益に加え、繰延税金資産の増加などにより増益。個別では、製品保証引当金繰入額の減少、子会社向け貸付金の回収に伴う貸倒引当金の戻し入れ、繰延税金資産の増加などにより増益。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年２月４日に公表いたしました 2026 年３月期の連結業績予想と実績値」「差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026 年３月期連結業績予想と実績値との差異」「３．2026 年３月期個別業績と前事業年度の実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の「売上収益」「営業利益」「税引前利益」「当期利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」に増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は営業利益11.3％増、税引前利益19.8％増、当期利益45.8％増、親会社の所有者に帰属する当期利益46.6％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の増減率欄に「売上収益3.5」「営業利益11.3」「親会社の所有者に帰属する当期利益46.6」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「連結業績予想と実績値との差異および個別業績の前期実績値との差異」、および「１．連結」「３．個別業績」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別の「当期純利益」増減率53.6％、連結の「親会社の所有者に帰属する当期利益」増減率46.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結の売上収益の増減率は「3.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の親会社の所有者に帰属する当期利益は実績18,760百万円、前期15,859百万円。個別当期純利益は17,789百万円、前期11,582百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前回発表予想（A）」「実績値（B）」「増減額（B－A）」「増減率（％）」で構成されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「製品保証引当金繰入額の計上額が前事業年度に対し減少」「子会社向け貸付金の回収に伴う貸倒引当金の戻し入れ」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「営業利益及び税引前利益は、売上収益の増加などにより増加しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由の記載は「製品保証引当金」「子会社向け貸付金」「繰延税金資産」などの一般的な項目にとどまっている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上収益の増加」「繰延税金資産の増加」「製品保証引当金繰入額の計上額が…減少」「貸倒引当金の戻し入れ」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明には金額の記載がなく、表の「増減額（B－A）」は科目全体の差額として記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「売上収益の増加など」「繰延税金資産の増加など」と説明され、要因別の金額・時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由の記載は「増加しました」「増益となりました」で終わっており、継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上収益の増加などにより増加」とする一方、「繰延税金資産の増加」「貸倒引当金の戻し入れ」も記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「記載は「子会社向け貸付金の回収に伴う貸倒引当金の戻し入れ」であり、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の差異理由は売上収益、繰延税金資産、引当金等の説明であり、投資・費用への振り向けについて記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異の数値と、その要因の説明のみで構成されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年５月 13 日」、対象期は「2026 年３月期」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026 年３月期連結業績予想と実績値との差異」として実績を報告しており、将来予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の表題、業績表、差異理由のいずれにも配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「増加しました」「増益となりました」「改善しました」と記載されている。」）