# 米国税制改革による法定実効税率変更と法人税等への影響｜ヨロズ（7294）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 顕在化 「米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、米国に所在する連結子会社において、法定実効税率が、従来の37.0％から24.0％に変更されます。この税率変更に基づき、当第３四半期連結累計期間の法人税等を再計算した場合、法人税等の金額は682百万円増加いたします。」 — 米国税制改革法の成立により法定実効税率が37.0％から24.0％へ変更され、当四半期の法人税等を再計算した場合は682百万円増加すると記載している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 顕在化 「更に親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え、米国における法人税率の引き下げに伴う税効果の影響などにより、前年同期比26.3%減の858百万円となりました。」 — 米国法人税率引き下げに伴う税効果が、当四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/7294/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「更に親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え、米国における法人税率の引き下げに伴う税効果の影響などにより、前年同期比35.3%減の1,673百万円となりました。」 — 米国法人税率引き下げに伴う税効果が、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として引き続き現れている。 (https://komori.app/company/7294/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「更に親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え、米国における法人税率の引き下げに伴う税効果の影響などにより、前年同期比25.8%減の2,080百万円となりました。」 — 米国法人税率引き下げに伴う税効果が、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として引き続き現れている。 (https://komori.app/company/7294/filing/2018-q3)
- FY2021 顕在化 「親会社株主に帰属する当期純損益は、得意先生産台数の大幅減少等によるタイ２拠点、米国第一拠点及び日本の山形拠点における有形固定資産の減損損失の計上に加え、米国における繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の増加もあり、6,195百万円の損失となりました。」 — 米国における繰延税金資産の取り崩しによる税金費用増加が、当期純損失6,195百万円の要因として実際に発生した。 (https://komori.app/company/7294/filing/2020-fy)