# 多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化｜ヨロズ（7294）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「「製品力・開発力の更なる強化」、「世界の主要自動車メーカーへの販路拡大」及び「多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化」を実践し」 — 多様性を尊重するグローバルマネジメントの強化を施策として掲げている。 (https://komori.app/company/7294/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「「製品力・開発力の更なる強化」、「世界の主要自動車メーカーへの販路拡大」及び「多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化」を実践し」 — 多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化を継続施策として再掲している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「「製品力・開発力の更なる強化」、「世界の主要自動車メーカーへの販路拡大」及び「多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化」を実践し」 — 多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化を継続施策として再掲している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「産学協同による人財育成の取り組みを積極的に進めるとともに、多様性を尊重した採用と登用を着実に進めております。また、「働き方改革」についても「全社一丸」となって取り組んでまいります。」 — 人財育成、多様性を尊重した採用・登用、働き方改革を継続施策として再確認している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当社は、平成27年３月に、長期ビジョンとその第１期となる2017年までの業績目標を示した中期経営計画YSP2017を公表し、「サスペンションシステムを通じて新たな価値を生み出し、“ヨロズブランドを世界に”」という新しい企業ビジョンのもと、「製品力・開発力の更なる強化」、「世界の主要自動車メーカーへの販路拡大」及び「多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化」を実践し」 — 多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化を、YSP2017の継続施策として再掲している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社は、平成27年３月９日に、長期ビジョンとその第１期となる2017年度までの業績目標を示した中期経営計画YSP2017を公表し、「サスペンションシステムを通じて新たな価値を生み出し、“ヨロズブランドを世界に”」という新しい企業ビジョンのもと、「製品力・開発力の更なる強化」、「世界の主要自動車メーカーへの販路拡大」及び「多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化」を実践し」 — 多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化を、YSP2017の施策として再掲している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「「製品力・開発力の更なる強化」、「世界の主要自動車メーカーへの販路拡大」及び「多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化」を実践し」 — 多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化を、YSP2017の継続施策として再掲している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「その後、平成29年６月16日開催の第72回定時株主総会において選任された後任の監査等委員である取締役も、同様に独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名であり、取締役会は多様性を考慮した構成となっております。」 — 法律・会計分野に詳しい女性の独立社外取締役を含む、多様性を考慮した取締役会構成を再確認している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「その後、平成29年６月16日開催の第72回定時株主総会において選任された後任の監査等委員である取締役も、同様に独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名であり、取締役会は多様性を考慮した構成となっております。」 — 法律・会計分野に詳しい女性の独立社外取締役を含む、多様性を考慮した取締役会構成を再掲している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「その後、平成29年６月16日開催の第72回定時株主総会において選任された後任の監査等委員である取締役も、同様に独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名であり、取締役会は多様性を考慮した構成となっております。」 — 法律・会計分野に詳しい女性の独立社外取締役を含む、多様性を考慮した取締役会構成を再確認している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「・　働き方改革委員会（スマートワークコミッティ）の国内子会社への展開などによる働き方改革を推進しております。・　中期経営計画の実現のための組織の見直しによる体制の強化を計画通り実施いたしました。」 — 働き方改革委員会を国内子会社へ展開し、さらに中期経営計画に向けた組織見直しと体制強化を計画通り実施した。 (https://komori.app/company/7294/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「更に2018年６月18日開催の第73回定時株主総会において、社外取締役を１名増員いたしました。この結果、監査等委員である取締役を含め、当社の取締役９名の内３名が東京証券取引所の定める独立社外取締役となり、取締役会の３分の１が独立社外取締役で構成されております。」 — 独立社外取締役が取締役9名中3名、取締役会の3分の1を占める構成を再確認している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「更に2018年６月18日開催の第73回定時株主総会において、社外取締役を１名増員いたしました。この結果、監査等委員である取締役を含め、当社の取締役９名の内３名が東京証券取引所の定める独立社外取締役となり、取締役会の３分の１が独立社外取締役で構成されております。」 — 独立社外取締役が取締役9名中3名、取締役会の3分の1を占める多様性を考慮した構成を再確認している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「更に2018年６月18日開催の第73回定時株主総会において、社外取締役を１名増員いたしました。この結果、監査等委員である取締役を含め、当社の取締役９名の内３名が東京証券取引所の定める独立社外取締役となり、取締役会の３分の１が独立社外取締役で構成されております。」 — 独立社外取締役が取締役9名中3名、取締役会の3分の1を占める構成を再確認している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2019-q3)
- FY2022 前進 「女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣より「プラチナえるぼし」の認定を神奈川県の企業では初めて、また製造業でも全国で初めて受けました。更に、経済産業省と厚生労働省が推進し日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2022 (大規模法人部門)」に2年連続で選ばれました。今後も『働き“方”改革 』から 『働き“がい”改革』へ向けた施策を実施してまいります。」 — 女性活躍推進に関する「プラチナえるぼし」の認定と、健康経営優良法人への2年連続選定を記載し、働き方改革から働きがい改革への施策を示した。 (https://komori.app/company/7294/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「そして 2030年ダイバーシティ管理職比率30％を目指し、女性管理職比率は現在の1.8倍にあたる22.7％を目標に取り組んでまいります。」 — 多様性に関する2030年管理職比率30％、女性管理職比率22.7％の目標を設定した。男性育児休業等取得率30％以上の目標や健康経営優良法人2023の3年連続認定も記載している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「2023年度における男性育児休業取得率は57.1%と次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を1年前倒しで達成しました。今後も該当者へのヒアリングなどを通じ対策を検討し、2024年度から開始する中計では2027年3月末までに男性の育児休業等取得率を80％という目標を掲げ取組を進めてまいります。」 — 男性育児休業取得率57.1％を実績として示し、2027年3月末までに80％とする新たな目標を設定した。女性管理職比率についても2030年度22.7％目標を継続している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2023-fy)
- FY2025 後退 「計画期間内に、男性の育児休業取得率を60%以上にする」 — 2024年度の男性育児休業取得率100％を記載する一方、2025年4月から2027年3月までの行動計画の目標を60％以上としている。前回示された2027年3月末まで80％という目標から、記載上の目標値が低下している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「2025年度における男性育児休業取得率は100%となりました。」 — 男性育児休業取得率100％の実績と、2025年4月から2027年3月まで60％以上とする行動計画目標を再確認した。2030年ダイバーシティ管理職比率30％、女性管理職比率22.7％の目標も継続している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2025-fy)
- 2026-09-14 前進 「当社では、社員一人ひとりが健康に不安のある時でも安心して力を発揮できるよう、柔軟な休暇制度の導入や相談窓口の設置など、個々の状況に寄り添ったサポート体制を整備しています。」 — 「かながわ治療と仕事の両立推進企業」のプラチナ企業認定を受け、健康面に配慮した休暇制度・勤務制度や相談体制の整備を具体的に示した。CANONICAL THREADSは変更しない。 (https://komori.app/company/7294/disclosure/20260914535489)