# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜ヨロズ（7294）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7294/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2016-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準改正の適用と繰延税金資産・負債の表示区分変更を再確認している。 (https://komori.app/company/7294/filing/2018-q2)