# ヨロズ（7294） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7294/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7294
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHS2.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、世界経済や自動車産業を取り巻く不透明感の中で売上高が前年同期比増加し、営業利益も「Success 26V」の推進などにより増加しました。あわせて、2026年4月1日付の当社による5社の吸収合併により連結範囲が変わり、大分マニュファクチャリングセンターで新工場建屋の建設と大型プレス機導入（稼働予定2028年10月）が新たに確定した重要な設備計画として記載されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、事業の内容に重要な変更はなく、2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い、完全子会社であった株式会社庄内ヨロズ、株式会社ヨロズエンジニアリング、株式会社ヨロズ栃木、株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び株式会社ヨロズ大分を消滅会社としました。

## 数字

- 研究開発費: 18億円
- 設備投資: 30億円
- フリーキャッシュフロー: 37億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 241億円 / 営業利益 3億円
- 米州 / 売上高 440億円 / 営業利益 5億円
- アジア / 売上高 157億円 / 営業利益 2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 241億円
- 米国 / 売上高 440億円
- 中国 / 売上高 157億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当該中間報告書（提出日2026-11-13）では、合理化活動「Success 26V」の推進、YSMCを含む増産準備費の発生を踏まえた地域別生産対応の継続、大分マニュファクチャリングセンターでの新工場建屋建設・大型プレス機導入計画（投資3,000百万円・稼働予定2028年10月）、研究開発活動費用（1,828百万円）の記載が新たに登場した。加えて、2026年4月1日付の吸収合併再編については既存エントリへ定型的に追記した。

- + Success 26V合理化活動
- + YSMC増産準備と地域対応
- + 大分新工場建屋・大型プレス
- + 研究開発費1,828百万円

### 外部エクスポージャー

当中間連結期間の外部エクスポージャーとして、地政学（米国・イラン間の緊張や中東情勢、米国の関税政策・中国の生産動向）、原油・エネルギー価格変動、グローバル・ミニマム課税制度（会計処理・開示取扱い）、世界経済の先行き不透明性、熊本地震・台風による生産ロスが新たに言及された。既存エントリ（米中の貿易摩擦/中東情勢/為替変動リスク/自然災害）には当該年の記載が追記され、新規に3件（原油・エネルギー価格変動、グローバル・ミニマム課税制度、世界経済の先行き不透明性）が追加される。

- + 原油・エネルギー価格の変動
- + グローバル・ミニマム課税制度の取扱い
- + 世界経済の先行き不透明性

### 資本配分

本書類では、大分マニュファクチャリングセンターにおける新工場建屋の建設と大型プレス機導入（投資予定3,000百万円、稼働予定2028年10月）の資本投下計画が新たに開示された。あわせて、研究開発費（1,828百万円）、中間配当（2026年11月13日決議：333百万円、1株当たり16.00円）、有利子負債残高（39,387百万円）の記載が更新された。加えて、2026年4月1日の吸収合併（庄内ヨロズ等の消滅会社化）についても同内容が再記載された。

- + 大分センター大型プレス導入

### 規制ポジショニング

2026年11月13日提出書類において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示の取扱い（実務対応報告第46号の適用）が新たに明示された。あわせて、2026年4月の5社吸収合併およびYSMCの言及が続いているため、既存エントリへ出現記録を追記する。

- + グローバルミニマム課税会計

## 会社自身の言葉

### 設備投資計画（大分拠点）

- 「大分県の大分マニュファクチャリングセンターで新工場建屋の建設および大型プレス機の導入を計画。投資予定額3,000百万円。稼働予定は2028年10月。」 — 大分マニュファクチャリングセンターでの新工場建屋建設と大型プレス機導入（投資予定3,000百万円、稼働予定2028年10月）
- 「完全子会社であった株式会社ヨロズ大分を消滅会社としました。」 — 完全子会社であった株式会社ヨロズ大分を吸収合併により消滅会社とした旨の記載

### 組織再編（吸収合併：消滅会社）

- 「2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い、完全子会社であった株式会社庄内ヨロズ、株式会社ヨロズエンジニアリング、株式会社ヨロズ栃木、株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び株式会社ヨロズ大分を消滅会社としました。」 — 2026年4月1日付の吸収合併で、特定の完全子会社5社を消滅会社とした旨
- 「2026年4月1日付で、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である庄内ヨロズ、ヨロズエンジニアリング、ヨロズ栃木、ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンターおよびヨロズ大分を消滅会社とする吸収合併を実施。」 — 2026年4月1日付の吸収合併を実施（当社存続・5社消滅会社）
- 「2026年4月1日付で、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である庄内ヨロズ、ヨロズエンジニアリング、ヨロズ栃木、ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンターおよびヨロズ大分を消滅会社とする吸収合併を実施。ステージは実行。」 — 吸収合併の実施内容（当社存続・完全子会社5社消滅）
- 「USD/JPYのレートは、当中間連結会計期間の平均が158.29円/ドル（前年同会計期間は148.48円/ドル）である。」 — USD/JPY平均レート（当中間連結期間：158.29円/ドル）
- 「完全子会社であった株式会社庄内ヨロズ」 — 完全子会社であった株式会社庄内ヨロズを消滅会社とした旨
- 「完全子会社であった株式会社ヨロズ栃木」 — 完全子会社であった株式会社ヨロズ栃木を消滅会社とした旨
- 「完全子会社であった株式会社ヨロズエンジニアリング」 — 完全子会社であった株式会社ヨロズエンジニアリングを消滅会社とした旨
- 「完全子会社であった株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター」 — 完全子会社であった株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンターを消滅会社とした旨

### リスク・外部環境（マクロ／地政学等）

- 「中東情勢の動向に伴う原油・エネルギー価格の変動などによる先行き不透明性が継続。」 — 中東情勢に伴う原油・エネルギー価格変動等による先行き不透明性
- 「自動車産業においては、中国の生産動向や米国の関税政策の影響等により地域・メーカー間で生産台数のばらつきが顕在。」 — 中国の生産動向や米国の関税政策等による生産台数のばらつき
- 「原油・エネルギー価格の変動。」 — 原油・エネルギー価格の変動
- 「熊本地震および台風が生産ロスを招く事象として発生。」 — 熊本地震および台風による生産ロス
- 「世界経済の先行き不透明性が継続。」 — 世界経済の先行き不透明性

### 会計・財務数値・施策（課税/研究開発/収益/負債）

- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを適用。対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておらず、実務対応報告第46号の取り扱いを適用。」 — グローバル・ミニマム課税制度の取扱い適用（国際最低課税額に対する法人税等を計上していない等）
- 「201号社の「Success 26V」の推進等により合理化活動の成果を追求。」 — 合理化活動「Success 26V」の推進等
- 「研究開発活動費用は1,828百万円。」 — 研究開発活動費用（1,828百万円）
- 「（当中間連結期間（自2026年4月1日至2026年9月30日） 部品 26,169百万円、金型・設備 1,745百万円、その他 42百万円）」 — 収益の分解（部品・金型・設備・その他の金額）
- 「有利子負債の残高は39,387百万円。短期借入金7,919百万円、長期借入金24,620百万円、その他を含む。」 — 有利子負債の残高（39,387百万円）および内訳の記載

### 株主還元（配当）

- 「2026年5月15日開催の取締役会において、普通株式に対し配当総額333百万円、1株当たり16.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年12月11日、配当の原資は利益剰余金。」 — 2026年11月13日開催の取締役会決議による中間配当（333百万円、1株当たり16.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年12月11日、原資は利益剰余金）