# ヨロズ（7294） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7294/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7294 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGY8.pdf ## 要点 当期は、売上高が前期比1.2％減の176,330百万円となる一方、営業利益は合理化活動や品質改善等により3,980百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,075百万円に改善しました。また、YSP2026の最終年度として重点取組み方針（“やりきる”と“実りの刈り取り”）を掲げています。 ## 事業 本稿は、有価証券報告書（年次）「事業の状況」「企業の概況」等の原文記載に基づく事実抽出。事業は自動車部品・金型・設備の製造・販売を核とし、国内外に拠点・連結子会社を有する。中期経営計画「Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）」を公表、ESG推進・人的資本・ガバナンス強化を推進。地域別売上高・セグメント別売上高・為替・原材料リスク、主要顧客依存度等を開示。主要拠点は国内（横浜本社、栃木・大分・岐阜等）および海外拠点（米州・アジア・中国・インド・インドネシア等）。有価証券報告書に基づく財務データは別セクションで換算済み。 ## 数字 - 研究開発費: 63億円 - 設備投資: 56億円 - フリーキャッシュフロー: 24億円 - 従業員数: 5,405人 ## セグメント - 日本 / 売上高 62百万円 / 営業利益 0百万円 - 米州 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - アジア / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で、既存の「Success 25V」「YSMC」「新車展開用設備」「EV・軽量化」「軽量化・高剛性の新製品開発」「YGTC」「輪之内町新工場」およびESG関連施策が再言及された。また、Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）、2025-12〜2026-04の吸収合併（事業統合）、DE&I/KPIに関する新規の戦略的取り組みが新たに明示されたため追加した。 - + Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026） - + 庄内ヨロズ等の吸収合併再編（2026年4月） - + DE&I・女性活躍KPI（育休含む） - − 岐阜県輪之内町の新工場建設（東海新拠点） - − 岐阜県輪之内町の新工場建設（東海新拠点） ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）では、投資計画として2025年度の設備投資実績・計画総額（YSP2026関連）と、栃木・大分の具体的な投資案件が追加/再掲された。また岐阜県輪之内町の新工場は「完成」が明示され、既存の工場建設投資は完了扱いとした。加えて、吸収合併（2025/12および2026/4/1）と配当・有利子負債・R&Dの数値情報が更新された。 - + 栃木マニュファクチャリング消火設備 - + YSP2026 設備投資計画総額 - + ヨロズオートモーティブノース米吸収合併 - + 庄内ヨロズ等の吸収合併（2026/4/1） - − 岐阜県安八郡輪之内町 新工場建設 - − 岐阜県安八郡輪之内町 新工場建設 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-22）では、DE&I目標の記載が確認できるため既存エントリを追記し、併せてYSP2026の実行計画、ESG推進室によるガバナンス運用、指名委員会・報酬委員会の設置、エンゲージメントサーベイKPI、R&D重点投資、製造設備投資（大分マニュファクチャリングセンター新車展開用設備）、および2件の吸収合併による能力獲得（グループ再編）について新規エントリを追加した。 - + YSP2026サステナ計画 - + ESG推進室によるガバナンス - + 指名報酬委員会の設置 - + エンゲージメントサーベイKPI - + 軽量化等のR&D重点投資 - + 大分新車展開設備投資 - + ヨロズアメリカ吸収合併 - + 庄内ヨロズ等5社吸収合併 ### 規制ポジショニング 2026-06-22提出の書類により、Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）、ESG推進室、TCFD、DE&I/人的資本、ヨロズグローバル環境ビジョン2040、2040年カーボンニュートラル目標、2030年CO2削減目標（60%）など既存の正準エントリを追記更新した。また、YSMC名称変更・本店移転および吸収合併（2025年12月、2026年4月）を新規追加した。 - + YSMC名称変更・本店移転 - + ヨロズアメリカ社吸収合併 - + 5社の吸収合併（2026年4月） ## 会社自身の言葉 ### 経営計画・全社方針／事業方針・投資の全体像 - 「当期の中期経営計画として「Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）」を公表（計画年度: 2024～2026年度、2024年5月公表）し、全社一丸となって実行する方針を掲げる。」 — 中期経営計画YSP2026を公表し、全社で実行する方針を示す。 - 「当社グループは、自動車用の機構部品、車体部品および機関部品並びに金型・設備の製造・販売を主たる事業とし」 — 自動車部品・金型設備の製造販売など、主な事業内容を説明する。 - 「2025年度の総額は5,612百万円、計画総額は10,385百万円（計画比46%減）。」 — 設備投資計画（総額10,385百万円）と当期実績（5,612百万円、計画比46%減）を示す。 - 「R&D投資は6,334百万円。重点分野として軽量化・新素材・新工法等の開発を挙げ、日産・ホンダ・三菱・日産グループ等の顧客要求に応える製品開発を推進し…」 — 研究開発（R&D）投資と、軽量化・新素材・新工法等の重点分野、顧客要求に応える開発を述べる。 - 「R&D投資は6,334百万円。」 — R&D投資額（6,334百万円）を明記する。 ### 環境（E）・脱炭素／気候変動・規制影響／目標とマイルストーン - 「2030年までの60%削減をマイルストーンとする。」 — 2030年までの60%削減というマイルストーンを示す。 - 「環境（E）：2021年策定の「ヨロズグローバル環境ビジョン2040」達成を前提とし、2040年までのカーボンニュートラルを目指す。Scope1・2のカーボンニュートラルの達成を2040年までに確実にする。2030年までの60%削減をマイルストーンとする。」 — 環境方針（ヨロズグローバル環境ビジョン2040、2040年カーボンニュートラル、Scope1・2、2030年60%削減目標）を示す。 - 「炭素税・規制強化・新規規制導入など、規制動向の影響。カーボンニュートラル・軽量化・EV推進など、規制の変化が需要・コスト構造に影響。」 — 炭素税・規制強化等の規制動向が需要やコスト構造に影響する旨を述べる。 - 「環境（E）：2021年策定の「ヨロズグローバル環境ビジョン2040」達成を前提とし、2040年までのカーボンニュートラルを目指す。」 — ヨロズグローバル環境ビジョン2040の達成を前提に、2040年までのカーボンニュートラルを目指す。 - 「サステナビリティの取り組み。TCFD・脱炭素目標（2040年カーボンニュートラル、2030年までの60%削減目標、Scope1+2）、DE&I、人的資本の開示。」 — サステナビリティ取組としてTCFD、脱炭素目標（2040年カーボンニュートラル等）、DE&I、人的資本の開示をまとめて示す。 ### 人的資本・多様性（DE&I）／従業員関連KPI - 「人的資本・多様性の取組として、ダイバーシティ推進の体制強化、DE&Iの実践、エンゲージメント向上をKPIとして追跡。女性管理職比率の目標は2030年度で22.7%、現在の目標は2030年度に向けた推進、男性育休取得率は2025年度に100%、2030年度のダイバーシティ管理職比率は30%を目標としている。」 — DE&I・人的資本の取組（ダイバーシティ推進、DE&I実践、KPI、女性管理職比率目標、男性育休取得率など）を示す。 - 「女性管理職比率の目標は2030年度で22.7%、現在の目標は2030年度に向けた推進、男性育休取得率は2025年度に100%、2030年度のダイバーシティ管理職比率は30%を目標としている。」 — 女性管理職比率（2030年22.7%）・男性育休取得率（2025年100%）・管理職のダイバーシティ（2030年30%）の目標を再掲する。 - 「人人的資本・多様性の取組として、ダイバーシティ推進の体制強化、DE&Iの実践、エンゲージメント向上をKPIとして追跡。」 — 人的資本・多様性の取組としてダイバーシティ推進、DE&I実践、エンゲージメント向上のKPIを示す。 ### ガバナンス／ESG推進体制・合理化・設備・合併・拠点の具体 - 「2026年4月1日付で庄内ヨロズ、ヨロズエンジニアリング、ヨロズ栃木、ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及びヨロズ大分を吸収合併。」 — 2026年4月1日付で国内子会社5社を吸収合併する。 - 「2024年3月 新工場完成（岐阜県輪之内町、脱炭素化目標）」 — 岐阜県輪之内町で新工場が完成したことを示す（脱炭素化目標に言及）。 - 「DX・自動化・リーン化・物流効率化を進め、現場の合理化と費用削減を図る。グループ横断の「Success 25V」等の合理化活動を推進。」 — Success 25V等の合理化活動を推進し、DX・自動化・物流効率化等を進める。 - 「2024年4月に「ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター（YSMC）」への名称変更と本店移転、社外取締役の独立性・構成の強化、指名委員会・報酬委員会の設置等、コーポレートガバナンスの強化を実施。」 — YSMCへの名称変更・本店移転や、コーポレートガバナンス強化（委員会設置等）を示す。 - 「2025年12月24日決議の上、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社を吸収合併（同日付で完了）。」 — 2025年12月24日決議に基づくヨロズオートモーティブノースアメリカ社の吸収合併を示す。 - 「岐阜輪之内（YSMC等）: 帳簿価額合計 15,307」 — 岐阜輪之内（YSMC等）の帳簿価額合計（15,307）を示す。 - 「大分マニュファクチャリングセンター：新車展開用設備の投資額1,291百万円、着手2024年7月、完了予定2026年11月」 — 大分マニュファクチャリングセンターの新車展開用設備投資額とスケジュールを示す。 - 「栃木マニュファクチャリングセンター：消火設備の投資額181百万円、着手2025年12月、完了2028年4月」 — 栃木マニュファクチャリングセンターの消火設備投資額とスケジュールを示す。 - 「2024年3月に「岐阜県輪之内町の新工場が完成し、2026年度を最終年度とするYSP2026の完遂を目指す。」 — 輪之内町の新工場完成と、YSP2026の完遂（2026年度最終年度）を述べる。 - 「サステナビリティ共通のガバナンスとして、ESG推進室が機能軸を担い、取締役会・経営会議・リスクコンプライアンス委員会等で進捗を報告。」 — サステナビリティ共通のガバナンス（ESG推進室が機能軸を担い、会議体で進捗報告）を示す。 - 「ESG推進室が機能軸を担い、取締役会・経営会議・リスクコンプライアンス委員会等で進捗を報告。」 — ESG推進室が機能軸として進捗報告し、会議体で統制する旨を示す。 - 「2024年4月 ヨロズ愛知をYSMCへ商号変更・本店所在地移転」 — 2024年4月にヨロズ愛知をYSMCへ商号変更し、本店所在地を移転した。 - 「ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター（YSMC）への名称変更と本店移転」 — YSMCへの名称変更と本店移転を示す。 ### EV・軽量化／製品開発・需要・リスク要因（外部環境）・対象拠点・主要事業要素 - 「自動車部品の原材料としての自動車用鋼板の国際市況の影響による価格変動リスクが記載。原材料価格の上昇は製造原価・財務に影響。」 — 自動車用鋼板の国際市況等により原材料価格が変動し、原価・財務へ影響するリスクを示す。 - 「重点分野として軽量化・新素材・新工法等の開発を挙げ、日産・ホンダ・三菱・日産グループ等の顧客要求に応える製品開発を推進。」 — 軽量化・新素材・新工法等の開発を重点分野として、顧客要求に応える製品開発を推進する。 - 「EV化時代に向けた新製品投入・拡販体制の強化、電動車向け重点製品の拡販、EV・軽量化を軸とした市場適応を進める方針。」 — EV化時代に向けた新製品投入・拡販や電動車向け重点製品の拡販方針を示す。 - 「海外売上比率の高止まり（69.1%～70.5%程度）、原材料（自動車用鋼板）の国際市況、為替変動、主要顧客（自動車メーカーの動向）の影響、災害リスク、サプライチェーンのリスク等が挙げられている。」 — 海外売上比率、原材料市況、為替、顧客動向、災害・サプライチェーン等の外部リスクを挙げる。 - 「YGTCを中核とした新製品開発を推進。」 — YGTCを中核として新製品開発を推進する。 - 「地政学リスク（米国・中東情勢・中国の動向など）と、それに伴う供給・原材料・エネルギーコストへの影響を考慮。中東の紛争勃発、米国の関税・貿易政策の影響を含む。」 — 地政学リスクに伴う供給・原材料・エネルギーコスト影響を示す。 - 「グループ横断の「Success 25V」等の合理化活動を推進。」 — Success 25V等の合理化活動を推進することを具体化する。 - 「栃木マニュファクチャリングセンター（栃木県小山市）」 — 栃木マニュファクチャリングセンター（所在地）に関する言及。 - 「国内得意先向けは主として本社グループが製造販売」 — 国内得意先向けは主として本社グループが製造販売する旨を示す。 - 「需要面の不確実性が示唆される。特にEVシフトの地域差・需要変動のリスク・機会が示唆される。」 — 需要面の不確実性（EVシフトの地域差や需要変動）に関するリスク・機会を示す。 - 「大分マニュファクチャリングセンター（大分県中津市）」 — 大分マニュファクチャリングセンター（所在地）に関する言及。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場変化等、上記カテゴリ以外の外部要因もリスクとして認識。サプライチェーンの強靭性、BCP、自然災害対応等の観点が示唆される。」 — 気候変動やパンデミック等、その他外部要因もリスクとして認識している。 ### 対象となる国・会社名等（固有名詞の補足）／設備・部材の特定 - 「ヨロズオートモーティブ テネシー社、ヨロズオートモーティブ アラバマ社」 — ヨロズオートモーティブ テネシー社・ヨロズオートモーティブ アラバマ社に関する言及。 - 「ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司」 — ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司に関する言及。 - 「大分マニュファクチャリングセンター：新車展開用設備、着手2024年7月、完了予定2026年11月」 — 大分マニュファクチャリングセンターの新車展開用設備（投資スケジュール）に関する言及。 - 「ヨロズメヒカーナ社」 — ヨロズメヒカーナ社に関する言及。 - 「ヨロズオートモーティブ ブラジル社」 — ヨロズオートモーティブ ブラジル社に関する言及。 - 「原材料・素材名: 自動車用鋼板。」 — 原材料としての自動車用鋼板に関する言及。 - 「大下 政司: 社外取締役（監査等委員）」 — 大下政司（社外取締役、監査等委員）に関する言及。 - 「庄内ヨロズ・ヨロズエンジニアリング等の国内子会社」 — 庄内ヨロズ、ヨロズエンジニアリング等の国内子会社に関する言及。 - 「補助金・助成金の受領はother_allocationに含めて記載。」 — 補助金・助成金の受領がother_allocationに含めて記載される旨の補足。