# ヨロズ（7294） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7294/disclosure/20260709590558
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7294

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式221,400株を、取締役・執行役員・理事・従業員に割り当てることを決議した。対象者は一定期間、株式を譲渡できず、条件を満たさない場合は会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 221,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき857円
- 発行価額の総額: 189,739,800円
- 調達する資金の額: 金銭債権合計189,739,800円（差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月4日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。株式は大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月8日の東京証券取引所における普通株式の終値857円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当対象役員：2026年8月4日から当社又は当社子会社の取締役、執行役員、理事及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで。割当対象従業員：2026年8月4日から、満60歳を迎える日を含む月の月末日以後に退任又は退職した後、初めて到来する2月・5月・8月・11月の各末日のうち最も早く到来する日まで（所定の場合は死亡日まで）。
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象役員は、払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、理事又は従業員の地位にあること。割当対象従業員は、同期間継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、理事又は管理職の地位にあること。正当な理由による退任・退職等の場合は、在職期間に応じた株式等を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式。従業員については、2026年8月4日から満60歳を迎える日を含む月の月末日までに、定年退職又は所定の正当な理由以外で退任・退職した場合の本割当株式Ⅱの全部。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計189,739,800円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2020年6月26日開催の第75回定時株主総会において、本取締役報酬制度に係る議案の承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社から金銭債権合計189,739,800円を支給」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役4名、当社の執行役員10名及び当社の理事21名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役4名、執行役員10名、理事21名、従業員77名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の執行役員及び理事に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」「当社の従業員77名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月8日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である857円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき857円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年8月4日から当社又は当社子会社の取締役、執行役員、理事及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）