# ヨロズ（7294） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7294/disclosure/20260515536492
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7294

## 何が変わったか

2026年3月期第4四半期連結累計期間に、為替予約によるデリバティブ評価益851百万円、為替差損547百万円、支払利息972百万円を営業外損益として計上しました。収益と費用が同時に発生しており、影響の方向は一方向ではありません。

## 会社が挙げた理由

為替予約は為替変動リスクのヘッジ目的で締結しており、その評価益と為替差損を計上しました。支払利息は、新車対応の設備投資のために追加借入を行ったことなどによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（デリバティブ評価益）及び営業外費用（支払利息・為替差損）の計上
- 発生日: not_disclosed（計上対象期間は2025年４月１日～2026年３月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 為替予約、新車対応の設備投資（具体的な拠点・製品名はnot_disclosed）
- 原因: 為替予約は為替変動リスクのヘッジ目的で締結しており、支払利息は新車対応の設備投資のために追加借入したことなどによるもの。
- 業績への影響額: 営業外収益（デリバティブ評価益）851百万円、営業外費用（為替差損）547百万円、営業外費用（支払利息）972百万円
- 計上する会計期間: 2026年３月期第４四半期連結累計期間（2025年４月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 当該営業外収益及び営業外費用の業績に与える影響については、本日公表の「2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」を参照。修正の有無や修正後数値はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「デリバティブ評価益 851百万円、為替差損 547百万円を計上」および「支払利息972百万円を計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2026年３月期第４四半期連結累計期間…において…計上いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益及び営業外費用の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「デリバティブ評価益 851百万円、為替差損 547百万円を計上」および「支払利息972百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期連結累計期間（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2025年４月１日～2026年３月31日」という計上対象期間を示しているが、個別の発生日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「為替予約」および「新車対応の設備投資」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デリバティブ評価益 851百万円、為替差損 547百万円」および「支払利息972百万円」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響につきましては、本日公表の『2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで、次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「デリバティブ評価益 851百万円、為替差損 547百万円を計上いたしました」および「支払利息972百万円を計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月期第４四半期連結累計期間…において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益及び営業外費用の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替変動リスクのヘッジ目的」および「新車対応の設備投資のために追加借入したことなど」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）