# ヨロズ（7294） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7294/disclosure/20260515536152
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/7294

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、前期の赤字から営業黒字・最終黒字に回復した。併せて、2027年3月期は売上高1,660億円、営業利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円とする通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、日本・アジアの生産台数減少、米州の為替換算影響、金型売上減少などで減収となった一方、合理化活動「Success 25V」や品質改善により利益が改善した。2027年3月期については、インフレ、為替、地政学リスク、原油・エネルギー価格、米国の外交・通商政策などの外部要因を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":166000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高176,330百万円、営業利益3,980百万円、経常利益3,776百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,075百万円、１株当たり当期純利益90.79円
- 修正の理由: インフレ基調の継続、不安定な為替動向、地政学リスクの高まり、原油・エネルギー価格の高騰、米国における外交・通商政策動向など、事業活動に影響を及ぼす可能性のある外部要因が複合的に存在している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失105百万円、固定資産廃棄損33百万円、経済補償金109百万円、工場閉鎖関連損失337百万円、その他45百万円、特別損失合計632百万円
- 配当予想の修正: 配当予想の修正についての記載なし。2027年３月期予想は年間33.00円（中間16.00円、期末17.00円）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「通期」の業績予想。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期の営業利益は298百万円から3,980百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△13,448百万円から2,075百万円に改善。2027年3月期予想は売上高△5.9％、営業利益△17.1％、純利益△47.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2027年３月期通期予想：売上高△5.9％、営業利益△17.1％、経常利益△44.4％、親会社株主に帰属する当期純利益△47.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、末尾に「参考 個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の2027年3月期予想は1,100百万円、対前期増減率は△47.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高166,000百万円、対前期増減率△5.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2026年3月期実績2,075百万円に対し、2027年3月期予想1,100百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「減損損失105百万円、固定資産廃棄損33百万円、経済補償金109百万円、工場閉鎖関連損失337百万円、特別損失合計632百万円。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本、アジア」「米州」「中国」「ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC)」「Success 25V」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「日本、アジアの生産台数の減少」「米州の為替換算影響」「金型売上減少」「合理化活動」「品質改善」等。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「生産台数の減少」「為替換算影響」「地政学リスク」、会社側の要因として「Success 25V」「品質改善」「準備費用」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「前期比1.2％減」「前期比約13倍」「前期比5,854百万円増」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き注視が必要な状況」とする一方、「前期はサイバー攻撃により停滞」「YSMCのフル生産に向けた準備費用」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「合理化活動」「品質改善」に言及。営業外費用の為替差損は2,234百万円から547百万円、特別損失は9,305百万円から632百万円に減少。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年４月１日付で吸収合併いたしました」「各生産拠点の一般管理機能を当社に集約」「管理の重複を解消し、業務プロセスを標準化」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、対象予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は166,000百万円を想定し、営業利益率2.0%を見込んでおります」「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」。」）