# 海外拠点の設備投資および新製品・新技術の研究開発費が連結業績に与える影響｜村上開明堂（7292）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7292/threads/4fcd83b3bb0e 企業ページ: https://komori.app/company/7292 ## 経過 - FY2019-Q1 初出 「ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が39.6％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外拠点の設備投資および電子ミラーなどの研究開発関連費用の増加が、連結業績に重要な影響を与える要因として初めて独立して明示されている。海外向け売上高比率39.6％が示されているが、費用増加による影響が実際に発生したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/7292/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が40.9％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外拠点の設備投資および電子ミラーなどの研究開発関連費用の増加が連結業績に重要な影響を与える要因との認識を再確認している。海外向け売上高比率は40.9％へ更新されたが、費用増加による影響が実際に発生したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/7292/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が41.1％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外拠点の設備投資および電子ミラーなどの研究開発関連費用の増加が連結業績に重要な影響を与える要因との認識を再確認している。海外向け売上高比率は41.1％へ更新されたが、費用増加によるリスクが実際に発生したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/7292/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「なお、ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が40.0％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外拠点の設備投資と電子ミラー等の研究開発関連費用が連結業績に重要な影響を与えるとの認識を再確認している。海外向け売上高比率は40.0％へ更新された。 (https://komori.app/company/7292/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 顕在化 「営業利益は、減価償却費の増加などにより1,687百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて125百万円（6.9％）の減少となりました。」 — 設備投資等に伴う減価償却費の増加が営業利益減少の要因として実績化し、設備投資・新製品関連費用が連結業績に影響するというリスクの一部が実際の業績に表れている。 (https://komori.app/company/7292/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 顕在化 「営業利益は、受注競争の激化及び増産に向けた設備投資の増加に伴う減価償却費の増加等により3,472百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて138百万円（3.8％）の減少となりました。」 — 増産に向けた設備投資の増加に伴う減価償却費の増加が、受注競争の激化とともに営業利益を前年同期比3.8％減少させる要因として実績化した。 (https://komori.app/company/7292/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 顕在化 「営業利益は、受注競争の激化及び増産に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加等により5,152百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて262百万円（4.8％）の減少となりました。」 — 増産に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加が、受注競争の激化とともに営業利益を前年同期比4.8％減少させる要因として実績化した。 (https://komori.app/company/7292/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 再掲 「ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が48.7％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外拠点の設備投資および電子ミラーなどの研究開発関連費用が連結業績に重要な影響を与えるとの認識を再確認している。海外向け売上高比率は48.7％へ更新された。 (https://komori.app/company/7292/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 再掲 「ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が40.1％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外拠点の設備投資および電子ミラーなどの研究開発関連費用が連結業績に重要な影響を与えるとの認識を再確認している。海外向け売上高比率は40.1％へ更新された。 (https://komori.app/company/7292/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が39.9％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外拠点の設備投資および電子ミラーなどの研究開発関連費用が連結業績に重要な影響を与えるとの認識を再確認している。海外向け売上高比率は39.9％へ更新された。 (https://komori.app/company/7292/filing/2020-q3) - FY2021 再定義 「なお、ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が41.5％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、空中浮遊非接触インターフェースなどの新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外設備投資と新製品研究開発費が業績に影響するというリスクを、海外売上高比率41.5％と、電子ミラー等から空中浮遊非接触インターフェースを含む新分野へ更新している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 再掲 「ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が52.6％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、空中浮遊非接触インターフェースなどの新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外拠点の設備投資および空中浮遊非接触インターフェースなどの新分野・新製品の研究開発費が連結業績に影響するとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再定義 「また日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外設備投資と研究開発費が業績に影響するというリスクは維持されているが、研究開発対象の具体例を空中浮遊非接触インターフェース等から「新分野・新製品」という一般表現に変更している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が51.3％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外設備投資と新分野・新製品の研究開発関連費用が連結業績に影響するとの認識を再確認している。海外向け売上高比率は51.3％へ更新された。 (https://komori.app/company/7292/filing/2021-q3) - FY2022 再掲 「なお、ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が52.8％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外設備投資と新分野・新製品の研究開発費が連結業績に影響するとの認識を再確認し、海外向け売上高比率を52.8％へ更新している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 再掲 「ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が54.0％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外拠点の設備投資と新分野・新製品の研究開発関連費用が連結業績に影響するとの認識を再確認し、海外向け売上高比率を54.0％へ更新している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 再掲 「ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が53.1％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外設備投資と新分野・新製品の研究開発関連費用が連結業績に影響するとの認識を再確認し、海外向け売上高比率を53.1％へ更新している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が53.8％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外拠点の設備投資と新分野・新製品の研究開発関連費用が連結業績に影響するとの認識を再確認し、海外向け売上高比率を53.8％へ更新している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2022-q3) - FY2024-Q1 再掲 「ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が50.16％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外拠点の設備投資と新分野・新製品の研究開発関連費用が連結業績に影響するとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再掲 「ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が51.7％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保のために設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外設備投資と新分野・新製品の研究開発関連費用が連結業績に影響するとの認識を再確認している。海外向け売上高比率は51.7％へ更新された。 (https://komori.app/company/7292/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 再掲 「ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が52.3％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保のために設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外拠点の設備投資と新分野・新製品の研究開発関連費用が連結業績に影響するとの認識を再確認している。海外向け売上高比率は52.3％へ更新された。 (https://komori.app/company/7292/filing/2023-q3) - FY2025-H1 再掲 「ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当中間連結会計期間は、連結売上高に占める海外向け売上高が54.9％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保のために設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外拠点の設備投資と新分野・新製品の研究開発関連費用が連結業績に影響するとの認識を再確認している。海外向け売上高比率は54.9％へ更新された。 (https://komori.app/company/7292/filing/2024-h1) - FY2026-H1 再掲 「ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当中間連結会計期間は、連結売上高に占める海外向け売上高が54.4％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保のために設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外拠点の設備投資と新分野・新製品の研究開発関連費用が連結業績に影響するとの認識を再確認している。海外向け売上高比率は54.4％へ更新された。 (https://komori.app/company/7292/filing/2025-h1) - 2026-06-04 顕在化 「追加関税の影響や原材料価格の高騰、賃上げ等によるコスト増加が続く中、費用回収に向けた交渉を継続しております。」 — 海外拠点・投資等が業績に影響するリスクに関連して、追加関税、原材料価格及び賃上げによるコスト増加が実績として示されている。 (https://komori.app/company/7292/disclosure/20260529555725) - FY2026 再定義 「なお、車載事業部は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく国内外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が56.4％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上確保の為に能力増強に伴う設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用、自動工程及びＤＸ推進などへの投資も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。」 — 海外設備投資・新分野研究開発費に加え、自動工程とDX推進への投資を連結業績に影響する要因として明示し、対象範囲を再構成している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2025-fy)