# 原材料・部品の不足、価格高騰、供給停止リスク｜村上開明堂（7292）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「しかしながら、需要の増加等による品不足、市況の変化による価格高騰、供給者の被災及び事故等による供給停止等が生じた場合、当社グループの生産体制及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」 — 調達先を複数化し安定取引を推進する一方、品不足、価格高騰、供給者の被災・事故による供給停止を調達リスクとして初めて独立して明示している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 原材料・部品の不足、価格高騰、供給停止に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 原材料・部品の不足、価格高騰、供給停止に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 原材料・部品の不足、価格高騰、供給停止に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「経済の再開に伴う急速な需要の回復により、原油、原材料価格の高騰や物流の停滞、半導体の供給不足等サプライチェーンの問題が顕在化し、2021年後半以降は回復に鈍化が見られました。」 — 原材料価格高騰、物流停滞、半導体供給不足など、従来の調達リスクがサプライチェーン問題として実際に顕在化し、回復鈍化につながったと記載している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 原材料・部品の不足、価格高騰、供給停止に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「営業利益は、日本における円安による輸入部品の価格上昇や中国におけるロックダウン対応のための輸送費が増加したこと等により2,379百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて235百万円（9.0％）の減少となりました。」 — 円安による輸入部品価格上昇、中国のロックダウン対応による輸送費増加、北米の材料価格・物流費高騰など、原材料・物流コストの上昇が実際に営業利益へ影響した。 (https://komori.app/company/7292/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「営業利益は、日本における円安による輸入部品の価格上昇や、中国におけるロックダウン対応のための輸送費が増加したこと等により、3,632百万円となり、前第３四半期連結累計期間とほぼ同額の利益となりました。」 — 円安による輸入部品価格上昇や中国のロックダウン対応による輸送費増加として、原材料・物流コスト上昇の調達リスクが実際に営業利益へ影響した。 (https://komori.app/company/7292/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 顕在化 「営業利益は、材料費比率の上昇（仕入価格高騰や輸入部品の円安影響等含む）、電力料や物流費の増加等の影響を受けたものの、売上高の増加により625百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて415百万円（197.5％）の増加となりました。」 — 仕入価格高騰、円安による輸入部品価格上昇、電力料・物流費増加が日本セグメントの営業利益に実際に影響した。 (https://komori.app/company/7292/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 顕在化 「半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小し、自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べて4,380百万円（20.7％）増加し、25,590百万円となりました。営業利益は、材料費比率の上昇影響（仕入価格高騰や輸入部品の円安影響等を含む）を受けたものの、売上高の増加により1,636百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて891百万円（119.7％）の増加となりました。」 — 仕入価格高騰や輸入部品の円安影響による材料費比率上昇が実際に営業利益へ影響した。一方、売上高増加により日本の営業利益は前年同期比119.7％増加した。 (https://komori.app/company/7292/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 顕在化 「営業利益は、日本における円安による輸入部品の価格上昇や中国におけるロックダウン対応のための輸送費が増加したこと等により、3,632百万円となり、前第３四半期連結累計期間とほぼ同額の利益となりました。」 — 円安による輸入部品価格上昇や中国のロックダウン対応による輸送費増加として、原材料・物流コスト上昇の調達リスクが引き続き営業利益に影響した。 (https://komori.app/company/7292/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 原材料・部品の不足、価格高騰、供給停止に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 顕在化 「追加関税の影響や原材料価格の高騰、賃上げ等によるコスト増加が続く中、費用回収に向けた交渉を継続しております。」 — 原材料価格高騰や追加関税、賃上げによるコスト増加が継続し、費用回収交渉を行っている状況として実績に表れている。 (https://komori.app/company/7292/disclosure/20260513528660)
- FY2026 顕在化 「追加関税の影響や原材料価格の高騰、賃上げ等によるコスト増加が続く中、費用回収に向けた交渉を継続しております。」 — 原材料価格高騰等による調達・製造コスト上昇が実際に継続し、費用回収交渉が必要となっている。 (https://komori.app/company/7292/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 顕在化 「日本における材料費の増加や米国における関税負担増加等の影響により1,944百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて424百万円（17.9％）の減少となりました。」 — 材料費の増加が営業利益の減少要因として実際に発生し、調達・製造コスト上昇リスクが継続して業績に影響している。 (https://komori.app/company/7292/disclosure/20260806511157)