# 役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入｜村上開明堂（7292）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額１億円以内)が可決承認されました。」 — 役員退職慰労金制度を廃止し、株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。取締役向け報酬枠は普通株式総額で年額1億円以内とされ、当年度には12,267株を付与している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2021-fy)
- 2026-05-13 再掲 「そして、株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、2021 年６月 29 日開催の当社第 78 回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、株式報酬の額を年額１億円以内、発行又は処分される普通株式の株式数を年 35,000 株以内とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「現行株式報酬制度」といいます。）を導入することについて株主の皆様にお諮りし、99.65％と高い賛成率をもって承認されております。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、導入経緯、対象、上限、株主承認を再確認している。なお、今後は報酬制度を継続的に見直す方針も併記している。 (https://komori.app/company/7292/disclosure/20260513528412)
- 2026-06-04 再掲 「株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の目的及び現行制度を再確認している。 (https://komori.app/company/7292/disclosure/20260529555725)
- FY2026 前進 「2025年７月22日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分は7,334株、処分価額の総額は28百万円であります。」 — 役員退職慰労金制度に代わる譲渡制限付株式報酬制度について、2025年7月の決議に基づく7,334株、28百万円の処分実績を開示している。 (https://komori.app/company/7292/filing/2025-fy)
- 2026-07-23 前進 「今般、当社は、本日開催の取締役会の決議により、（ⅰ）当社の取締役７名（以下「割当対象者」といいます。）に対し、取締役としての職務執行の対価として当社の普通株式合計7,288株を、（ⅱ）当社の従業員10名（以下、「対象従業員」といい、対象取締役と併せて「割当対象者」といいます。）に付与される当社に対する金銭債権の合計13,140,000円を現物出資の目的として（募集株式1株につき出資される金銭債権の額は金6,570円）、当社の普通株式合計2,000株（以下、対象取締役に対する付与分と併せて「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役7名への7,288株の付与に加え、従業員10名への2,000株の付与を決議しており、制度の具体的な運用実績が更新されている。 (https://komori.app/company/7292/disclosure/20260722597472)
- 2026-08-21 前進 「当社は、2026年7月23日付「譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました譲渡制限付株式としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）に関し、2026年8月21日に割当手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役への7,288株の割当手続が完了し、従業員10名への2,000株の処分も示された。既存の役員向け制度の実行が進み、従業員への適用範囲も確認できる。 (https://komori.app/company/7292/disclosure/20260820523440)